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| 大阪民国ダメポツアー>仁義なき大阪裏事情>関西同和問題研究会 | ||||||
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![]() 「浪速人権文化センター」2階には今でも「水平社宣言」の文が掲げられている。 部落解放の理念は利権漁りの外道どもに捻じ曲げられ落ちに落ちぶれた。 差別の根絶と地域の幸福を願い純粋に解放運動に生命を捧げた先人達が泣いている。 差別利権がなくならない限り同和問題は解決しない![]() 以下、旧ダメポツアーのレポート。暇があればどんどん追記していきます。 ダメポツアー「同和地区」レポートのポリシー当サイトの同和地区レポートでは、本来の部落解放の観点から地名の表記は一切行わない。しかし一般的に関西の旧同和地区の多くが旧態依然的な人権啓発看板や人権文化センター等の同和関連ランドマークの存在により明らかに周辺住民に違和感を与えており、多くの住民が「ここは特殊な地区である」という認識を持っている場所が多い。当ページに記載されていることは、同和問題のありのままの現状を伝えるだけの目的であり、差別を助長するものでも、またはこれを差別だと言われる筋合いもない。それよりも運動団体は、街に威圧感を与えている目障りな看板を全て取り払い、早急に地区外の住民との同化を図るべきだ。旧同和地区の多くが人口が流出し、急速にゴーストタウン化しているその現実が、暗に運動団体そのものが支持されていない事を示している。 ![]() ◆「部落差別」とは 部落問題 - Wikipedia かつての日本社会で築き上げられた身分制度の中で、不可蝕身分に位置付けされた集団に対する身分差別を指す。 ◆「部落解放運動」とは 江戸時代から明治時代へ、身分制度が撤廃された後、近代化の中でも根強く残る差別の結果、貧困を強いられていた暮らしの中で当時の被差別当該が立ち上がり差別の根絶を訴え「全国水平社」が結成されたのが「部落解放運動」のはじまりである。全国水平社は戦時中の体制の中で一時は消滅したが、戦後には新たに部落解放全国委員会、のち1955年に現在の名前である部落解放同盟に改称され、活動が継続される。 ◆「部落解放同盟」とは 部落解放同盟 - wikipedia 現在では完全に存在意義が破綻している。同和地区住民を最も差別している団体と言ってもいい。 今こそ同和問題解決のための発展的な「団体の解散」が求められる。 ◆「同和対策事業」とは 同和対策事業 - wikipedia 端折って説明すれば、貧困対策。 平成の世において、外国人労働者の流入、雇用の不安定化、貧困問題の芽は多岐に渡り、もはや同和問題は貧困問題とは無縁のものになりつつある。 ◆「エセ同和」とは えせ同和行為 - wikipedia 同和地区出身者でもないのに、あたかもそれを装って、企業や個人などを恐喝して高い人権書籍等を押し売りするなどの行為全般を指す。また、同和地区出身者であっても、その立場を利用して不当に脅迫・暴力をもって要求行為を行う事も同様。(飛鳥会事件・ポルシェ中川事件) 同和利権にありつきたいためにわざわざ地区にやってくる暴力団の存在など。「人権ヤクザ」と呼ぶ。 例に挙げると、同和利権を貪った大物フィクサー「許永中」は同和とは全く関係のない在日朝鮮人である。 許永中 - wikipedia ◆現業職員「同和優先雇用」“人権費”であえぐ大阪市政 大阪市政の財政悪化の一因を成しているのが「同和特別扱い」による血税の垂れ流しである。 大阪市だけではなく、関西以西を主に、同和地区出身者を優先的に現業職員として採用する自治体が多い。 それもかつては同和対策事業の一環だったが、その裏側は、採用試験にノーチェックで、不良職員を大量に雇い入れ、環境事業局から建設局に至るまで、無法がまかり通るやりたい放題の職場環境を生み出している。 ろくに仕事もせず、あまつさえ平然とカラ残業代まで受け取る「ダニ職員」に市側はこれまで同和団体に対し強く出る事が出来ずに、職場の環境が改善されることも問題が表ざたにされることもなかった。 大阪民国NEWS: 【腐敗の殿堂】懲りない大阪市職員のカラ残業と不正車通勤 大阪民国NEWS: 【同和】奈良市環境清美局の長期病欠職員、さらに続々と 大阪市問題まとめサイト ◆大阪市の同和対策事業、33年間で1兆2千億円 戦後の復興が終わってからも部落差別による貧困はなお根強く、大阪市内の被差別部落の多くは劣悪な環境のままであった。 部落解放同盟の働きかけにより1969年から国レベルで「同和対策事業特別措置法」が施行され、当初は10年間の時限立法だったが後に延長され、2002年に失効するまでにおよそ33年間、同和対策費用として、大阪市はもとより全国の自治体から指定された同和地区を対象に公共事業や住宅などのインフラ整備を中心に生活環境の改善が図られた。 結果、かつての被差別部落の劣悪な環境はほぼ改善され、表面的な貧困問題は無くなっている。 同対法が一定の役割を果たしたことは言うまでもない。 しかし、国レベルで33年の間に15兆円が注ぎ込まれた同和対策の補助金は、一方であらゆる利権構造を生み出した。 それは、かつての被差別部落地区が改善され、一般地区と全く同化し、差別を解消するという本来の同和事業の流れとは逆行し、今でも解放同盟を中心とした似非人権屋の飯の種として、某駅前などに堂々と「差別」「人権」の文言を掲げここは同和地区だと明らかに分かるような看板や横断幕を置き、「同和」の存在を自ら示しているという奇妙な現象を起こしている。 もう、この状況は無くさなければならない。 大阪をはじめとする関西各地の旧同和地区のありのままの現状をここに伝える。 なお、取材した旧同和地区の所在地などは一切明かさないことを一言断っておく。 ◆全国で「差別」を種にタカリを続ける部落解放同盟 同和対策予算を全廃した田中康夫前長野県知事。でも、落選しちゃったから逆戻りだけどね orz 田中康夫氏の功績、長野県の同和対策予算を全面廃止に成功。|worldwalker's weblog (・∀・)! 長野県御代田町、町長が同和事業完全廃止宣言 「同和事業を完全廃止」/長野・御代田 茂木町長が宣言 同和地区出身者からの地区の実態証言をお待ちしています 日本全国に被差別部落は存在しましたが、その多くは差別問題に対峙した地区住民の努力もあって、完全に普通の地区と同化して解決されている所もあります。しかし一方で、完全に同和対策予算という「利権」に甘んじて自らの立場を利用してタカリを続ける不届き者によって「部落解放」が逆に遠ざかっている地区も数多く残っています。 ここで、「同和利権」に食い荒らされた大阪民国で、いわゆる同和地区に生まれ育った方々のありのままの「証言」をお待ちしています。 あなたの地区ではどのような「部落解放」の歴史があったか、解放同盟や人権ヤクザによるタカリ行為の証言などをお寄せ下さい。 メールフォームよりタレコミできます。匿名でも構いません。どうかご協力を宜しくお願い致します。 ◆わかりやすい被差別部落問題関連サイト・書籍 京都・同和「裏」行政:大阪市よりも陰湿で凶悪な京都市の同和行政の闇を、現役京都市議会議員である村山祥栄氏が徹底的に暴露! 『実録!部落民』:サイト名の通り、同和地区出身者である一個人の、地区の実情や気持ちなどを淡々とつづったブログ。 「被差別の食卓」:大阪のとある被差別部落で育った著者が、世界中の「被差別部落」の独特の食文化をレポート。 |
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