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USJ外国資本化…「三セク経営」の終結
２００５年、ＵＳＪ開業から４年と４ヶ月、お盆休みが明け、マスコミ各社はUSJが「産業活力再生特別措置法」の適用を申請したことを報じ、同社の経営に赤信号が灯ったことを告げた。 それは、史上最悪の「大阪市三セクダメポの法則」にＵＳＪが引きずり込まれる前の、ＵＳＪ自身の賢明な判断だった。 ＵＳＪの株式を、アメリカの大手証券会社ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が大量所有。株式所有率は大阪市のそれを上回り、事実上ＵＳＪの経営権はＧＳ社の手に委ねられる形になった。  経営陣から大阪市幹部天下りＯＢも退く。ＵＳＪと海遊館の建設計画に携わった会長の佐々木氏も６月に引退予定。 つまりＵＳＪは徐々に「第三セクター」ではなくなるわけだ。 厳密にはまだ大阪市も株主だが、かつてのような主導権はもうない。 またＵＳＪは外資系銀行、国内銀行から新たに６５０億円の増資を受け、１２５０億円という莫大な借入金にまとわりつく利子のコストを和らげる為にまずは借金の返済、次に新アトラクションの整備に使われる。 （→産経新聞記事/朝日新聞記事/日経新聞記事） ２００５年８月に再びＵＳＪ前に訪れると、相変わらず多くの観光客で賑わっていた。 しかし以前と違ったのは、やけに「子供向けっぽく」なったなという点であった。 スヌーピーとか、セサミストリート、シュレック、子供に馴染みやすいキャラを全面に押し出していた。 これが新社長率いるＵＳＪ改革の一端である。 ２００４年から経営陣が変わり、ＵＳＪの社長が今までの三セクの悪弊「市幹部ＯＢの天下り」ではなく初めて民間人から採用されたのである。アメリカ人のグレン・ガンペル氏である。 ディズニーランドとＵＳＪを見比べて、子供の世界・夢の世界としてテーマパーク性を徹底させるディズニーランドのやり方に対して、ＵＳＪは子供の世界としての役割を果たしているか、という点が反省点となった。 ＵＳＪの世界である「ハリウッド映画」は、大人向け・青年向けであっても、子供向けかと言えばそうではない。一目見てわかるディズニーキャラのような愛着さもいまいち。そこに着目した新経営陣は、ＵＳＪにもっと「子供向け」要素を盛り込む方針を決めた。 その結果が「ハリウッド」に捉われない、「ＵＳＪ子供の世界化計画」とも呼べる幅広い客層の取り込み作戦。 代表的なのが「ハローキティ」の導入。当然ハリウッドとは全然関係がない。世界観を統一しないテーマパークって…みたいな批判もある。 だがそれを押し切って実行に移したＵＳＪ新経営陣。その判断はＵＳＪをどのような場所に変えて行くのか。 ＞３ページ目に続く
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