« 2006年09月 | メイン | 2006年11月 »
2006年10月30日
阪神工業地帯、ハイテクに転換へ
日経：阪神工業地帯、「薄型」に変身中─松下効果で進出ラッシュ
重工業で栄えた阪神工業地帯がその姿を変え始めた。高度成長期を彩った電力、鉄鋼などに代わり、台頭してきたのは薄型テレビの関連産業。松下電器産業のプラズマパネル工場に続き、旭硝子もプラズマ用のガラス基板工場の建設を決めた。整ったインフラの土壌に行政の誘致策という呼び水も加わり、先端産業の芽が伸びようとしている。
クボタや住友金属工業などの工場が立ち並ぶ尼崎市の臨海工業地帯。市交通局は従業員の足に欠かせないバス路線の一部をこの8月に変更した。新路線は松下のプラズマパネル工場を経由する。周辺で県と市が進める「産業の育成・支援拠点」の整備もにらんでのルート変更。
同拠点は神戸製鋼所などの工場跡地。県と市が今春、約6万3000平方メートルを21区画に分けて中小規模の工場用に分譲した。5月末の締め切りまでに申し込みは12社、面積ベースで70％に達した。予想を上回る反応に県や市、地元経済界は「明らかに松下進出の効果だ」（兵庫県産業振興局企業立地課）と口をそろえる。9月に6社と土地譲渡契約を結び、さらに4社と協議中だ。
松下の尼崎第1工場は2005年9月に稼働した。隣接地に建設中の第2工場は来夏に稼働する。投資額は計2750億円。プラズマパネル工場では世界最大規模となる。
松下は部品や原材料の調達先など、近隣の取引先の企業名や取引額は明らかにしていない。「地元への波及効果を数字で表すのは困難」（尼崎市産業立地課）だが、時期や規格を考えると「うちの部品が松下の製品に使われているだろう」と推測する経営者は多い。金属や樹脂の部品製造に加え、水や電気などのインフラ、製造設備業種などだ。
市によると昨年の同工場稼働に伴う650人の雇用のうち、210人は市内在住者の新規採用だった。ある金属加工会社の経営者によると、景気回復で受注量が増加し、今年に入って数人の作業員を募集したが、「工業高校卒など一定の技能を持つ人材がなかなか集まらない」状況になっているという。
一方、大阪市住之江区の関西電力火力発電所跡地でも旭硝子がプラズマテレビ用板ガラス製造工場の建設を始めた。総投資額は320億円に及ぶ。阪神工業地帯で薄型テレビ関連の産業集積が始まっている。
こうした背景には自治体の手堅い助成もある。尼崎市が04年に導入した企業立地促進制度は業種や投資額、従業員数などの条件付きながら固定資産税や都市計画税、事業所税を3年間、2分の1軽減する。すでに21社に適用した。
旭硝子も大阪府が30億円を上限に創設した先端産業特認補助金を活用。太田房江知事が東京で2度のトップセールスを展開し、誘致の実現にこぎ着けた。
阪神工業地帯の中核を占める尼崎市の製造業は、バブル崩壊を経て徐々に衰退してきた。市の製造業出荷額はピークだった1990年の2兆1000億円から03年には1兆3000億円に落ち込んだ。それが松下の進出決定以降、再び勢いを取り戻しつつある。同社の進出と波及効果で尼崎市の製造業出荷額は年1兆円程度増え、ピーク時を上回るとの見方さえ出ている。
阪神工業地帯は産業インフラが整っているうえ、大阪、神戸など人材供給源もある。シャープや三洋電機など家電メーカーの拠点も多い。すそ野を支える中小企業の存在も有力な“インフラ”だ。景気回復と松下効果、行政の誘致策など様々な要因が重なって阪神工業地帯は変貌しつつある。
投稿者 nakano-shima : 19:40 | コメント (0) | トラックバック
2006年10月27日
日本橋にマニアの楽園誕生
産経：『マニアの楽園誕生』 キッズランド旗艦店オープン 大阪・日本橋
大阪の電気街・日本橋で今月９日に閉店した上新電機の「ジョーシン日本橋５ばん館」が２６日、模型や玩具を扱う大型ホビー用品販売店「スーパーキッズランド本店」としてリニューアルオープンした。近隣の「スーパーキッズランド日本橋店・模型センター」をはじめ全国８２カ所にあるキッズランド旗艦店として、初年度に約１０億円の売り上げを見込んでいる。
５階建ての同店の売り場面積は約１５００平方メートルで、取扱商品は計５万点を超す。本物の電車のレバーで模型電車を走らせ、ディスプレーに車窓風景を映し出すなど、鉄道ファンにはうれしいコーナーもある。
長さ約２メートルの戦艦大和の精密模型（９５万円）やＦ１レーサーの着用したレーシングスーツ（５２５万円）など各階に希少商品が飾られ、「ウインドーショッピングが楽しめるように工夫した」という。女性や家族連れの顧客を増やすため、１階にキャラクターグッズ販売のスペースを設けたのも特徴だ。
家電量販店各社は「郊外型大型店」の展開を強化し、今年７月にニノミヤが大型家電販売店を電子部品専門店に模様替えするなど、電気街・日本橋からの“撤退”が相次いでいる。上新電機も本社のある日本橋で「家電だけでは集客が望めない」として「日本橋５ばん館」を閉店。家電製品の販売と修理サービスは「日本橋１ばん館」と「ジョーシン難波店」の２店舗に集約するなど、業態の見直しが進んでいる。
投稿者 nakano-shima : 21:04 | コメント (0) | トラックバック
関空、国際便が最高に
日経：冬季国際便、関空最高の週733便──中国など大幅増、米国補う
関西国際空港会社（村山敦社長）は25日、2006年冬季（10月―3月）の国際線の運航便数が過去最高の週733便（ピーク時）になると発表した。昨年同時期より57便増加する。日中航空交渉の合意で中国路線が大幅に増加し、撤退の目立つ米国線の減少分をカバーした。同時に発表した今年夏季の運航便数の実績も昨年を11便上回る711便と過去最高を記録した。
中国路線は上海を中心に59便増え275便を確保した。関空発着の目的地別の旅客便数は上海が66便でソウルを抜き最高となった。また貨物便も30便増え74便となり便数確保のけん引役となった。
一方、米国本土路線は日本航空のロサンゼルス便の撤退などで14便減り63.5便（発着の一方が関空以外の空港の場合は0.5便として扱う）。グアム・サイパン路線も7便減り21便となった。競争激化に伴い航空各社が効率重視で成田へのシフトを進めていることが背景にある。
関空会社は今後、低迷する米国便の底上げとともに、国内便の誘致に全力を挙げる。村山社長は目標にしている2007年度の13万回の発着回数確保について「努力すれば可能な数字だ」と強調した。
投稿者 nakano-shima : 00:40 | コメント (0) | トラックバック
2006年10月22日
第4日曜日は全区役所開庁
仕事などで平日に区役所に行けない市民らのために、大阪市は22日から、市内24カ所にある全区役所を毎月第4日曜日に開庁する。休日の開庁を求める声が多くの市民から寄せられ、引っ越しシーズンに合わせた今春の試験実施でも評判が上々だったため。来年3月まで試行し、市民の反応などを見て、来年度から正式実施を検討するという。
開庁は午前9時から午後1時半まで。転入・転出届や印鑑登録申請などの受け付け、住民票の写しや戸籍謄本・抄本の交付などの業務をする。
市は昨年6月から、金曜日の窓口業務を午後7時まで延長している。市によると、他都市では横浜市が18区役所のうち六区役所で第2、第4土曜日を開庁しているほか、川崎、名古屋、神戸、福岡の各市などが引っ越しの多い春に休日開庁を実施している。
投稿者 nakano-shima : 14:09 | コメント (0) | トラックバック
2006年10月19日
インターナショナルスクールの生徒急増
日経：インターナショナルスクール、生徒急増で校舎満杯─外資企業、近畿に進出相次ぎ（10月19日）
外国人ビジネスマンなどの子弟に英語で教育するインターナショナルスクールの生徒が増加、校舎を拡張する動きも出始めた。大阪や神戸に外資系企業が進出していることやアジアの生徒の英語学習欲が高まっていることが背景にある。
神戸市にあるカネディアン・アカデミイ（ＣＡ）は3歳児から高校生までを受け入れ、2006年9月の生徒数は783人と02年から8％増えた。今後も増加見通しのため、隣接地に校舎を建設する。
08年初めの完成を目指し投資額は15億円程度。2階建て延べ床面積は約3000平方メートルで、教室や多目的室のほか体育館、講堂などを備える。
神戸市の聖ミカエル国際学校の生徒数は05年より15人程度増え165人。毎年約10人ずつ増えており、8月に敷地内に4階建て校舎を新設した。3つの教室で約60人を収容でき、会議室、美術室も備えた。
生徒の急増に対応しきれない学校もある。大阪ＹＭＣＡインターナショナルスクール（大阪市）は幼稚園児から中学生までの生徒数が06年9月で90人と5年前に比べ3.6倍に増加した。
同校は大阪市内の複合施設を教室として使っているが、施設の手当てが追い付かず、07年6月末に中学校部門を一時的に閉鎖する。生徒は他のインター校に編入し、中学校部門は廃止。教室が空く分を小学校や幼稚園の授業に充てる。今後は大阪市などに教室確保への協力を働き掛ける。
主に中高生の帰国子女を受け入れる千里国際学園（大阪府箕面市）は00年に388人だった生徒数が05年に440人に増加。マリスト・ブラザーズ・インターナショナル・スクール（神戸市）は生徒数が5年で60人以上増えて07年7月に299人になる見込み。大学の外国人教員の子弟が多く通う京都インターナショナルスクール（京都市）も5年間で約20人増えた。
投稿者 nakano-shima : 22:25 | コメント (0) | トラックバック
2006年10月16日
中日Ｖ経済効果は阪神の４分の１
んなこと言っても、中日が強くて、阪神が追いつかなかったからしゃーないやん。
スポーツ報知：中日Ｖ経済効果は阪神の４分の１、２００億円（2006年10月11日）
プロ野球・中日ドラゴンズが１０日、２年ぶりのリーグ優勝を遂げた。今後、東海地区を中心に各地でＶセールなどによる経済効果が期待されるが、共立総合研究所（岐阜県大垣市）が今年８月に発表した中日Ｖの経済効果は約２００億円。一方、関西大学大学院の宮本勝浩教授（６１）が、阪神が逆転優勝した場合の経済効果を推定したところ、約８００億円をマークした。ペナントでは阪神を振り切った中日。しかし経済効果では阪神のわずか４分の１という寂しい結果となった。
ペナント終盤まで粘った阪神を振り切り、２年ぶりのリーグ優勝を決めた中日。だが、宮本教授は「日本経済のためには、阪神優勝の方が良かったかも」と、経済面での影響力を憂慮した。
共立総合研究所が今年８月に発表した試算では、中日が優勝した場合、公式戦の観客増加による経済効果が約１０億円、優勝セールが松坂屋、名鉄百貨店などで約６１・４億円、その他が約１２・６億円で、直接効果は約８４億円。経済波及効果は約２００億円となった。一方、宮本教授の試算によると、もし阪神が優勝していたなら、観客増加、優勝セールなどの経済効果は中日をはるかに上回り、さらに阪急グループとの経営統合で阪急百貨店でのセールなど約７０億円の増加が見込め、合計で約１５３億円となる。
ほかにもＶパレードなどその他の経済効果などをふまえ、経済波及効果は８１４・２億円。２００３年の星野阪神（約１４８１億円）ほどではないが、宮本教授は「奇跡の逆転劇によるファンの盛り上がりと、売り上げ規模の大きい阪急百貨店でのＶセール」の効果を説明。算出方法が異なるために単純比較は難しいが、中日のＶ効果は阪神優勝時のわずか４分の１という数字になった。
阪神と中日のＶ効果の違いについて、同研究所はファン数、関連グッズが阪神の方が多いことや、関西と東海の経済規模の違いを指摘。宮本教授もそれを認めたうえ、経済面では阪神に軍配をあげた。
人気球団のロッテ、ソフトバンクでも経済効果は４００億円、巨人でも５００億円程度という。同教授は「阪神級（の経済効果）は難しい。大阪の商魂のたくましさや、ファンの入れ込み具合から違う。優勝による経済効果は、やはり阪神が日本一」と結論づけた。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、中日が日本一になると、東海３県（岐阜、愛知、三重）で２２０億円の経済効果があると試算している。
投稿者 nakano-shima : 23:08 | コメント (0) | トラックバック
大阪圏の活気は日本一
読売新聞：大阪圏の活気は日本一、工場建設など４分野で（2006年10月15日）
◆ＪＰモルガンリポート「高成長は当分続く」JPモルガン。外資ですね。
大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県）は、工場着工やデパート設備投資、鉄道建設、港湾物流施設建設の４分野で日本一活気があり、高成長は当分持続する―ＪＰモルガン証券が関西経済の先行きを有望視するリポート「３０年間の低迷を脱して再び成長軌道へ」をまとめた。
リポートでは、大阪圏の経済が低迷した要因について、「（１９６４年制定の）工場等制限法の影響で製造業の成長が鈍り、本社機能の東京移転も招いた」と分析。サービス業主体の経済に転換した東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県）や、法規制のなかった愛知県より打撃を受けたとした。
しかし、２００２年に同法が廃止され、大阪圏の工場建築面積が０３年度は前年度比４８・６％増、０４年度は２３・７％増になったと指摘。６０年度以降で、東京圏を２年続けて上回ったのは初めてで、「工場の更新や拡張の需要が今後数年間続く」としている。
また、大阪・キタ地区の百貨店の進出・建て替えラッシュや、京阪電気鉄道が建設中の中之島新線などが、生産や消費活動を活性化させ、「今後３～５年のうちに、大阪圏は人口流出地域から流入地域に転換する」と予測している。
リポートを作成した増田悦佐・シニアアナリストは、「大阪圏の４分野はいずれもモノ絡みの需要で、前途は洋々だ」と話している。ただ、日本総合研究所は９月に、大阪圏の現状に警鐘を鳴らすリポートを発表しており、見方が分かれた形だ。
投稿者 nakano-shima : 01:05 | コメント (0) | トラックバック
2006年10月14日
オフィス空室率低下－天満橋・天王寺・阿倍野でも
日経：オフィス空室率低下─大阪市内９月末、２年９カ月連続（10月11日）
オフィス仲介の生駒データサービスシステムが10日まとめた9月末の大阪市内の主要ビジネス21地区の賃貸オフィスビル空室率は、前回調査の6月末に比べ0.2ポイント低下し6.6％だった。2年9カ月連続の低下となった。景気回復で企業のオフィス拡張意欲が高まり、増床や拠点新設の動きが増えた。産経：大阪のオフィス空室率低下続く 景気回復反映
21地区のほぼ半数の11地区で空室率が低下した。ただ、梅田は2.4％、堂島・中之島は2.8％と6月末と変わらなかった。オフィスの供給不足が足かせとなって空室率低下にブレーキがかかった。
9月末時点の大阪市内平均の3.3平方メートルあたりの募集賃料は半年ぶりに上昇、6月末に比べ110円高い8830円だった。15地区で上昇し、梅田など一等地だけでなく天満橋や天王寺・阿倍野など幅広い地区でテナント需要が高まっていることを裏付けた。
投稿者 nakano-shima : 21:10 | コメント (0) | トラックバック
2006年10月13日
国内最長の滑走路
朝日新聞：世界へ 中央線４０００メートル 関空（2006年10月13日）
関西空港２期島で、来年８月２日に供用が開始される第２滑走路がほぼ完成し、１２日、白い中央線をひく作業が報道陣に公開された。
第２滑走路は長さ４千メートル、幅６０メートルで国内最長。この日は、真新しいアスファルト舗装の上にマーカー車で幅９０センチの中央線が３０メートル間隔でひかれた。
投稿者 nakano-shima : 23:04 | コメント (0) | トラックバック
2006年10月12日
高島屋大阪店、新本館建設
日経：高島屋大阪店の新館、09年秋に完成─本館と各階連結、売り場1.4倍に（10月11日）
高島屋は10日、大阪店の新館の概要を発表した。2006年11月―07年12月と08年1月―09年秋の2期に分け、既存の本館の東側に地下2階―地上11階の新館を建設する。新館の増築に合わせ、既存の本館も全面改装を実施し、全フロアが連結する「新本館」として一体的に整備する。
全体の投資額は340億円。新館は地下1階―地上9階を店舗に使用し、売り場面積は2万2000平方メートルになる。新本館全体では売り場面積は既存の本館の1.4倍の7万8000平方メートルとなり、年間300億円の売上高の上積みを見込む。
新本館の店舗作りはショッピングセンター開発を手掛ける子会社の東神開発（東京・世田谷）を中心に進める。新館の上層階を中心にレストラン部分の面積を現状の3倍強に拡大するほか、駐車場の拡充、駐輪場の新設などを計画している。新館の1階には東西につながる通路を設け、周辺商業施設との回遊性も高める。
☆大阪百科☆ニュース：高島屋新本館建設
投稿者 nakano-shima : 00:20 | コメント (0) | トラックバック
2006年10月11日
大阪市、同和34億円分廃止？
日経：大阪市、同和施策見直し──34億円分廃止へ（10月10日）
同和施策の総点検を進めてきた大阪市は10日、委託事業や補助金など計約34億円分の廃止を柱とする見直し方針を決めた。廃止は今年度予算に計上した約65億円の約52％に当たる。残る事業の一部も今後、廃止や統廃合などを検討。見直しの進行状況を管理するため、月内にも外部委員を交えたチェック機関を設置する。
関淳一市長は「見直し方針には期日を明記したので着実に進めていきたい。また、現にある差別をなくすための新たな出発点としたい」と話している。
投稿者 nakano-shima : 12:38 | コメント (0) | トラックバック
2006年10月06日
梅田北ヤードA･Cに４企業連合が応募
日経：梅田北ヤード再開発事業者、４企業連合が応募─Ａ・Ｃゾーン、来月上旬にも選定
ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード再開発で先行開発区域の一部（約2.3ヘクタール）の開発事業者募集が5日に締め切られ、4組の企業連合が開発計画などを提出した。大手デベロッパーやゼネコンを中心とする各グループは商業施設やオフィスを含む複合ビル、高層マンションなどを開発する計画。事業審査と価格審査を経て、11月上旬にも事業者が決まる見通しだ。
地権者の都市再生機構と鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が共同募集したのは北ヤードのおよそ3分の1にあたる先行開発区域（約7ヘクタール）のうち、ナレッジ・キャピタルゾーン（Ｂゾーン）を除くＡ・Ｃゾーン。この日は予備審査を通過している三菱地所、三井不動産、森トラスト、住友不動産をそれぞれ代表とする企業連合が応募した。単独応募の住友不動産以外はいずれも不動産会社、商社、住宅メーカーなどと組んだ。
投稿者 nakano-shima : 17:12 | コメント (0) | トラックバック
2006年10月04日
日本生命 大阪本店の機能強化
産経：契約不正解除 日本生命保険 査定部門２００人増、大阪本店の機能強化
日本生命保険は３日、保険契約の不正解除問題で金融庁から業務改善命令を受けたのを機にコンプライアンス（法令順守）態勢を見直すため、大阪本店（大阪市中央区）の機能を強化することを決めた。本店にある支払い査定を行う部門などに人材を集中、来年４月までに約２００人を増員し、１０００人態勢とする。来年度から取締役会も半分程度を大阪で開くという。☆大阪百科☆ニュース：日本生命戻ってこい！！！
保険業務の管理態勢を充実させ、再発防止につなげるのが狙い。保険査定を行う事務部門の人員を増強するほか、新たに「人材開発室」を大阪本店に設置し、保険査定の人材育成をはかる。「支払いサービス室」では保険金、給付金の支払いに関する顧客対応を充実させる。また、社外弁護士をメンバーとする「査定実務検討会」を立ち上げ、管理態勢を強化することにしている。
本社機能を担う総合企画部門は平成元年に大阪本店から東京に移ったが、再び大阪に設置し、事務系社員の声を経営方針に反映させることも決めた。取締役会は来年度から大阪と東京で交互に開くという。
投稿者 nakano-shima : 16:04 | コメント (0) | トラックバック