2006年09月19日
大阪の地価変動率大幅アップ
大阪日日新聞：商業地16年ぶり上昇 大阪府内基準地価
大阪府は19日付で今年7月1日現在の基準地価調査結果を発表した。前年比の平均変動率は、住宅地が0.0％（前年は-3.9%）と下げ止まり、商業地が4.7%（同-3.4%）と1990年以来16年ぶりにプラスに転じた。大阪市内を中心に上昇地点が増加する一方、府北部や南部で下落が続く地域もあり、二極化傾向を示す結果となった。ちなみに、三大都市圏の地価平均変動率について。
基準値の設定数は住宅地574、商業地190など計908地点。前年比で上昇した地点数は、住宅地が246（前年は11）、商業地が130（同10）と大幅に増えた。
上昇率が最も高かったのは、住宅地が阿倍野区文の里三丁目五九番二外の7.4%、商業地が北区角田町一二番一外（HEPナビオ）の33.0%。HEPナビオの上昇率は全国で5番目に高い数字となっている。
地価が最も高かったのは、住宅地が七年連続で天王寺区真法院町一一七番三、商業地が17年連続でHEPナビオだった。
市区町村別の変動率をみると、大阪市は住宅地が1.1％、商業地が7.3％で、ともにプラス転換。同市内の住宅地は中央区、阿倍野区、城東区などが高い伸び率を示し、商業地は北区、福島区、中央区、西区で二けたの上昇を記録した。
一方、住宅地で下落幅が大きいのは、岬町の-12.5％、能勢町の-9.6％、阪南市の-9.0％など。いずれも下落幅は縮小しているが、府は「地価の二極化が続いている」としている。
都道府県別の平均変動率をみると、大阪府は住宅地が3位（前年は19位）、商業地が2位（同6位）と順位を上げた。
商業地は、東京圏が3.9％、大阪圏が3.6％、名古屋圏が2.4％で、
住宅地は、東京圏が0.4％、大阪圏が0.0％、名古屋圏が-0.1％となっている。
日経：近畿２府４県の基準地価、京阪神繁華街２ケタ上昇─商業・住宅地、４分の１上げる（９月19日）
投稿者 nakano-shima : 2006年09月19日 20:39
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