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2006年09月30日
関空、国際物流相次ぎ拡充
日経：関空、国際物流相次ぎ拡充─全日空が上海便を来月増便、日本貨物航空などは荷さばき倉庫設置（９月29日）
貨物便の増便や荷さばき施設の拡充など国際物流拠点として関西国際空港の機能を強化する動きが広がっている。全日本空輸が10月から上海便を増便、伊カーゴイタリア（ミラノ）も11月から上海経由ミラノ便を就航する。空港島内では来春までに日本貨物航空など3社が荷さばき倉庫の運用を相次いで始める。出荷から納入までのリードタイム短縮を狙う家電各社のデジタル家電用電子部品などの航空貨物が拡大しているのに対応する。
全日空が日本郵政公社などと共同出資した航空貨物便のＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（東京・港）は現在、関空発午前3―4時台の深夜貨物便を週2便運航している。日中航空交渉で発着枠の拡大が見込めることにより、10月末から週5便以上に増便する。日本初就航となる貨物便専門のカーゴイタリアも11月中旬から上海経由ミラノ便を週3便運航する。
関西国際空港では旅客・貨物合計で週711便が運航しているが、貨物便は週135便で約2割を占める。中国方面は計171便で貨物は45便。需要低迷でロサンゼルスなど北米向けの旅客便の撤退が相次ぐ中、中国方面の貨物便は関空会社にとって便数確保のけん引役となりつつある。
貨物便の増便に合わせるように、空港島内では荷さばき倉庫の新規供用が相次いでいる。10月中にＤＨＬと日本貨物航空、来年5月には郵船航空サービスが専用の施設を開く。2004年の日本航空から今夏までに荷さばき倉庫は5施設が稼働。面積でみると来春には3割増の約20万平方メートルに拡大する。
空港島内で大型の荷さばき施設を整備することで、フォワーダー（貨物混載業者）などは内陸の物流センターなどで貨物を積み直すことなく、工場から直接集荷。飛行機の形状に合わせて積み込み作業ができるようになり「リードタイム短縮を望む荷主の要請に応えやすくなる」（関空会社）。
騒音の影響が少ない海上空港の関空は深夜時間帯に発着できることもあって貨物便が集まっている。全日空は8月から物流業者や関空会社などと協力し既存の上海便2便で荷物の集荷時間を2―3時間遅らせる実験を行っている。夕方遅くに工場を出荷しても翌日には現地の組み立て拠点に着くことができるようにする狙い。
現地の通関手続きなどに問題がないことが確認できれば、10月末の増便後から貨物の集荷締め切り時間の延長を本格的に導入する。
投稿者 nakano-shima : 00:51 | コメント (0) | トラックバック
2006年09月19日
大阪の地価変動率大幅アップ
大阪日日新聞：商業地16年ぶり上昇 大阪府内基準地価
大阪府は19日付で今年7月1日現在の基準地価調査結果を発表した。前年比の平均変動率は、住宅地が0.0％（前年は-3.9%）と下げ止まり、商業地が4.7%（同-3.4%）と1990年以来16年ぶりにプラスに転じた。大阪市内を中心に上昇地点が増加する一方、府北部や南部で下落が続く地域もあり、二極化傾向を示す結果となった。ちなみに、三大都市圏の地価平均変動率について。
基準値の設定数は住宅地574、商業地190など計908地点。前年比で上昇した地点数は、住宅地が246（前年は11）、商業地が130（同10）と大幅に増えた。
上昇率が最も高かったのは、住宅地が阿倍野区文の里三丁目五九番二外の7.4%、商業地が北区角田町一二番一外（HEPナビオ）の33.0%。HEPナビオの上昇率は全国で5番目に高い数字となっている。
地価が最も高かったのは、住宅地が七年連続で天王寺区真法院町一一七番三、商業地が17年連続でHEPナビオだった。
市区町村別の変動率をみると、大阪市は住宅地が1.1％、商業地が7.3％で、ともにプラス転換。同市内の住宅地は中央区、阿倍野区、城東区などが高い伸び率を示し、商業地は北区、福島区、中央区、西区で二けたの上昇を記録した。
一方、住宅地で下落幅が大きいのは、岬町の-12.5％、能勢町の-9.6％、阪南市の-9.0％など。いずれも下落幅は縮小しているが、府は「地価の二極化が続いている」としている。
都道府県別の平均変動率をみると、大阪府は住宅地が3位（前年は19位）、商業地が2位（同6位）と順位を上げた。
商業地は、東京圏が3.9％、大阪圏が3.6％、名古屋圏が2.4％で、
住宅地は、東京圏が0.4％、大阪圏が0.0％、名古屋圏が-0.1％となっている。
日経：近畿２府４県の基準地価、京阪神繁華街２ケタ上昇─商業・住宅地、４分の１上げる（９月19日）
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2006年09月16日
ミラノ市長が関市長を表敬訪問
大阪日日新聞：一層の友好促進を ミラノ市長が関市長を表敬
大阪市と姉妹都市提携をしているイタリア・ミラノ市のレティツィア・モラッティ市長らが十二日、大阪市の関淳一市長を表敬訪問し、両市の一層の友好促進を確認した。
両市は一九八七年六月に姉妹都市提携を締結。モラッティ市長は京都市で開かれた国際会議で講演するために来日し、姉妹都市提携二十五周年を迎えた大阪を訪問した。
モラッティ市長が「映画製作や医療分野で先端を行くミラノ市は大阪市に親近感を持っている。一度訪れたいと思っていました」と述べると、関市長は「ミラノ市と大阪は同じ方向を向いています」と笑顔で対応。「十月にはミラノ市を訪問し、多くの場所に行きながらより一層の交流を深めたい」と応じていた。
この後、「（大阪）市の鍵」や大阪の名所写真集とミラノ市のメダルなどを交換し、今後の両市の発展を誓い合っていた。
投稿者 nakano-shima : 20:51 | コメント (0) | トラックバック
2006年09月15日
心斎橋シャネル新装オープン
大阪・心斎橋にある仏高級ブランド、シャネルの路面店「シャネルブティック心斎橋店」が１４日、１５日の新装オープンを前に内覧会を開き、一新された店内をお披露目した。平成８年４月に開店した同店はシャネルにとって西日本の旗艦店との位置づけで、５年ぶりの全面改装となる。【コメント】
心斎橋ではこの数年、有力ブランド店の進出が相次いでいるため、これまで２階にあった宝飾品や腕時計の売り場を１階に移し、専用玄関も設けた。また、既製服やバッグなどのフロア構成を入れ替え、外壁を飾る１万６５００個の発光ダイオード（ＬＥＤ）もイメージチェンジ。店舗面積はこれまでと同じで約５９０平方メートル。
同日夜のレセプションにはシャネルのリシャール・コラス社長も姿を見せた。営業時間は、午前１１時から午後８時。
大阪には数多くの海外有名ブランドの旗艦店があり、心斎橋には、あらたにヴィトンのビルもできます（もちろん国内ブランドも多数ある）。
「大阪店」じゃなくて「心斎橋店」になっているところにも注目。これが何を意味しているか、私が何を言いたいか、分かりますよね？
投稿者 nakano-shima : 22:33 | コメント (0) | トラックバック
2006年09月14日
本場英国へ大阪のスーツ
産経：メードイン“オオサカ”スーツの本場英国へ 紳士服の大賀、ティモシー エベレストと提携
中堅紳士服メーカーの大賀（大阪市、大賀俊介社長）は１３日、英国の代表的なデザイナー、ティモシー・エベレスト氏と包括提携に調印したと発表した。大賀が枚方工場（大阪府枚方市）で生産したスーツをティモシー・エベレスト氏が来春、ロンドンでオープンするショップの主力商品となる。紳士服の本場・英国で勝負をかける格好で、大賀社長は「世界に飛躍するきっかけとしたい」と意気込んでいる。
ティモシー・エベレスト氏は「ティモシー エベレスト ロンドン」のブランドで知られ、顧客には俳優のトム・クルーズ、サッカー選手のデービッド・ベッカムなど各界の著名人が多い。
大賀は１０年前からエベレスト氏と既製服の生産を請け負ってきたが、品質の高さが評価され、今回の包括提携に至ったという。
歴史的に紳士服生産の「集積地」でもある大阪だが、コスト面などから中国に生産拠点を移すケースが少なくない。そうした中で大賀が高い評価を受けたのは「国内産」へのこだわりとともに、生産工程について基本的にオープンにするといった点が「紳士服の本場」への進出の足がかりになったようだ。
来年春にロンドンで開業するショップは、高級洋服店の立ち並ぶサヴィル・ローに新設。大賀の生産したスーツはメード・イン・ジャパンの「ティモシー エベレスト ロンドン」としてお目見えする。
また、大賀はエベレスト氏の男性用スーツの国内販売については独占販売権をを取得。価格帯は６万１９５０円～１２万６０００円で初年度で５億円、３年後に１５億円の売り上げを目指している。
東京の英国大使館で行われた記者会見で、エベレスト氏は「大賀の製品はメード・イン・ジャパンを掲げて十分受け入れられるという自信がある。ビスポーク（注文服）は英国製、レディーメード（既製服）は大賀とすみ分けも可能だ。大賀との仕事は家族とのつきあいのようなもの。今回の提携で家族の関係がより強固になるだろう」と指摘。
大賀社長も「英国でどのような評価を受けるのか楽しみだ」と期待感を表明したほか、実務的に提携交渉を進めた大賀の高橋昌嗣常務も「日本製スーツは自動車や家電製品などと比較して輸出が遅れていた。フランスやイタリアと提携した歴史もあり、技術の蓄積がある」と自信を示した。
また、会見に同席したリチャード・コイズミ３等書記官も「ティモシー・エベレストは日本でなじみ深いブランド。大賀と包括提携が結ばれたことで、両国の相互理解を深めることにつながればうれしい」と述べた。
投稿者 nakano-shima : 22:44 | コメント (0) | トラックバック
2006年09月11日
大阪湾岸、物流開発が活発に
産経：物流の新戦略“大阪湾進出” 利便性狙う 堺では製造業など４５社
大阪湾岸エリアに、企業が積極的に進出し始めている。大阪港周辺では巨大な物流倉庫の基地が生まれ、大消費地に向けた企業のロジスティクス（物流）戦略が新展開をみせている。重化学工業が中心だった堺市内の臨海部には４０社以上の企業が進出、投資額は1000億円を超えそうだ。沈滞気味だった湾岸エリアだが、企業の新規進出で産業構造に変化が出てきた。
湾岸エリアへの企業進出は、大阪港での物流倉庫の建設ラッシュに象徴される。来春には11の大型倉庫（総延べ床面積77万米）が出そろう。
米系不動産投資会社、プロロジスは合計4つの倉庫を建設。延べ床面積は5万平米から最大で16万平米に達する。
国内大手の三菱倉庫は、医薬品や食品の配送センター２棟を建設。コクヨの物流子会社コクヨロジテム、鴻池運輸なども稼働中だ。建設中のワールドロジはテナントに通販会社を予定している。ほかに、外資系のラサールインベストメントマネジメントも14万平米の倉庫を建設中だ。
物流倉庫の建設ブームは、消費者の購買動向に合うロジスティクスを目指すものだ。倉庫需要の高まりは顕著で、企業は好立地を選び、効率化を図ることで、経費削減と販売ルートの拡大を狙う。
文具宅配のアスクルはプロロジスから１棟を借り切り、９月下旬からの稼動で、より迅速な配送を計画中で、「周辺の物流倉庫を集約し、交通の利便性を利用して、西日本地域の需要増に応じた出荷能力を確保したい」としている。
三井造船が建設する倉庫には東芝物流が入居の予定。船便で届く中国やタイ、インドネシアで現地生産したテレビ、冷蔵庫などはここへ陸揚げされ、直接、全国の拠点に運ばれる。「これまでの大阪・茨木市内の倉庫を経由しないため、大幅に効率化が図れる」（東芝物流）という。
湾岸エリアへの製造業の進出は、堺市内の臨海部で、優遇税制が導入された昨年4月から増え始めた。大手メーカーの国内回帰に連動し、今年3月末までに43社が工場の新増設を決めた。
43社合計の投資額は約1000億円。雇用創出は計画が固まった８社分だけで630人にのぼる。４月以降、進出企業は４５社まで増えた。
新増設を決めた企業にはクボタ、丸一鋼管、中外炉工業、日立金属工具鋼など製造業が多く、ライフコーポレーション、万代、パルタックなど流通・サービスも進出する。
高度成長期に堺泉北臨海工業地帯として、製鉄、石油化学など素材を中心に栄えたこの地域で、加工組立型産業への移行が始まっている。
堺市の優遇制度は、製造業などで税金を10年間軽減。500億円の投資なら10年で57億円の税金が軽減され、府の補助金（５年間２５億円）を加え８２億円の軽減になる。
堺市は、新日鉄の遊休地50ha（工業専用地域）でも同社、大阪府とともに企業誘致を目指す。
この他、大阪港周辺で旭硝子が薄型テレビ用ガラス基板の工場新設を決めた。大都市への工場の立地を制限してきた工場等制限法が14年に廃止されてから、旧制限地に建設される初めてのケースとなる。
投稿者 nakano-shima : 17:31 | コメント (0) | トラックバック
2006年09月09日
これからは再々開発も
日経：宝塚でビル再々開発─関西初の再開発物件、高層マンションに
1970年代に関西で初めて都市再開発法に基づいて建設された兵庫県宝塚市の「サンビオラ三番館」（地上12階建て）が来年にも建て替えられ、30階建て程度の高層マンションに生まれ変わる。70年代以降に関西で相次ぎ誕生した市街地再開発物件は商業施設が衰退しており、「再々開発」でもサンビオラ三番館が先陣を切る。
同ビルは阪急今津線宝塚南口駅東側にあり、74年の完成。店舗が地下1―地上3階、中高層階は住宅が50戸ある。店舗経営者やマンション所有者がマンション建て替え円滑化法に基づいて組合を設立し事業主体になる計画。区分所有者8割以上の同意を得て、来年にも着工する。
商業地域にあり、現在の容積率は500％。公開空地を設けて容積率の割り増しが受けられる制度を活用して800％まで拡大する。マンションは180戸程度に増やし、店舗は1―2階に入り、地下1階は駐車場に。
宝塚市は容積率割り増しで支援するが、建設費の補助制度は財政難を理由に適用しない方針。
投稿者 nakano-shima : 01:49 | コメント (0) | トラックバック
2006年09月08日
関空-サウジの定期便が就航！
日本とサウジアラビアの唯一の定期航空路線が関空に開通しました。
トラベルビジョン：サウジアラビア航空が就航、駐日大使は週4便までの増便希望を表明 [掲載日：2006/09/07]
サウジアラビア王国のリアド、ジェッダと関西国際空港を結ぶサウジアラビア航空（SV）が9月6日、日本路線に就航した。初便は関空上空の気象状況に影響され、およそ一時間のディレイとなったが、エコノミークラスはほぼ満席で到着。就航記念セレモニーに、SV日本地区総支配人アリ・アルモワルド氏をはじめ、国土交通省関西空港長の高岡信氏などの来賓を迎え、テープカットや花束贈呈などが行われた。関空を叩きたがる輩は多いようですが、米国土木学会に、20世紀の10大プロジェクト選ぶ「Monuments of Millennium」の「空港の設計・開発」部門に選ばれたり、英調査会社SKYTRAXの「AIRPORT of the YEAR 2006」で、顧客満足度世界第4位に選ばれたりしています（トイレの清潔さは世界1位）。
記念式典で挨拶に立った駐日サウジアラビア特別全権大使のファイサル・トラッド氏は、「私が2年前に日本大使として赴任して以来、日本とサウジアラビアの間にサウジアラビア航空を就航させることは夢だった。まさにその夢が、今、かなえられた。将来は週4便まで増やすことを希望している」と語り、今後の路線拡大への強い希望を示した。
また、トラッド大使は、日本とサウジアラビアの国交が昨年で50周年を迎え、サウジアラビアから日本への輸出高は2004年から05年の間に30％以上の増加を示したこと、石油を中心に220億ドル相当にのぼることなどを挙げ、両国の関係の重要性を強調。「今回の就航が両国の関係をさらに深めるきっかけとなるように願っている」と結んだ。
これを受けて挨拶に立った関西国際空港・代表取締役会長の宮本一氏は、「この路線の就航により、観光ビザでサウジアラビアへ出かける日本人が増えることを期待」と述べ、ビジネス関係に加え、観光促進に大きな役割を果たすことを指摘した。
初便に使用された機材はボーイングＢ400型機。座席はファーストクラス36席、ビジネスクラス32席、エコノミークラス290席の合計358席。機長を務めたキャプテン・ファハッド・ダハニ氏は関西空港について、「日本へ飛んだのは初めて。この空港は非常に着陸しやすく、着陸後の誘導体制もプロフェッショナルな印象を受けた」と初着陸の感想を語った。
なお、関空からの初出発便には、関空会社の執行役員香椎裕人氏を団長として、関西空港全体構想促進協議会のメンバー5名がエアポートプロモーションを兼ね、サウジアラビアを表敬訪問する。
先入観のない外国は、公平な評価をしてくれますね。
投稿者 nakano-shima : 01:10 | コメント (0) | トラックバック
2006年09月06日
エディオン本社が大阪へ
店舗数業界第1位、売上高業界2位の大手家電量販店のエディオンの本社機能が、名古屋から大阪に移転します。
エディオンは持ち株会社で、中国地方ではデオデオ、中部地方ではエイデン、そして近畿地方ではミドリを展開しています。
家電量販チェーンのミドリ電化（尼崎市）、エイデン（名古屋市）、デオデオ（広島県廿日市市）の３社を傘下とする持ち株会社、エディオンが来年１月に本社を名古屋市から大阪市に移転する。昨年４月にグループ入りした関西を地盤にするミドリ電化との統合を本格化し、関西での出店戦略を加速させるのがねらいだ。
エディオンは平成１４年３月に、中部エリアを地盤にするエイデンと中国・四国・九州エリアを地盤にするデオデオが統合して誕生。当初は東京都内に本社を置いていたが、関東圏には店舗数が少ないことなどから１５年に名古屋市に移転、グループの融合を進めてきた。
１７年４月にミドリ電化を子会社化したことでエディオンの販売エリアが拡大、一段と競争力を強化した。今年７月末のグループ店舗数は９３９店まで拡大、連結売上高は平成１８年３月期で約７１００億円と業界２位の規模になっている。
規模を拡大するとともに、各事業会社の独立性や独自性を尊重するのがグループ運営の特徴。
グループ入りしたあともミドリ電化は、親しみやすいキャラクター「ミドリちゃん」を独自に考案し、地元密着路線を徹底している。一つの店舗で、家電だけでなく、家具、おもちゃ、ＤＶＤソフトといったエンターテインメント商品まで幅広く品ぞろえする戦略で、集客性を高めている。
またミドリ電化は最近、ＵＦＪニコスと提携して、会員カードの特典を強化。従来の特典に加え、ミドリ電化以外での買い物に使用しても、ミドリ電化での買い物に利用できるポイント「ミドリちゃんコイン」がたまるクレジット機能付き会員カード発行を１日から始めた。「コイン」は１００円分の支払いにつき、１円分発行。１０００コイン単位から使用できる。
大阪市への本社移転は、グループ入りしたミドリ電化との統合を本格化すると同時に、出店数が約８０店舗と比較的手薄な関西での出店を強化するねらいがある。
同時に３社の本社機能の一体化を進め、関西はミドリ電化、中部はエイデン、中国・四国・九州はデオデオとして各事業会社の営業エリアの区分けを明確にする。その上で、関東などほかのエリアでの出店計画も練り直し、年間あたり全国で約３０店の新規出店を行う。
関西は、ヤマダ電機、ビックカメラ、ヨドバシカメラが、大阪都心のターミナル駅周辺で巨艦店をかまえる一方で、地元資本の上新電機も販売力をもつ家電業界の激戦区。業界売上高２位のエディオンの本社移転と出店強化で、消費者の獲得競争がますます激しくなりそうだ。
投稿者 nakano-shima : 19:52 | コメント (0) | トラックバック
2006年09月05日
全国初、府が被害者支援
犯罪被害者の支援に向け、大阪府が行政としては全国に先駆けて、専門組織の設置や被害者支援を行う人材を育成することなどを盛り込んだ、指針の策定を検討していることが４日、わかった。被害者の日常生活への復帰をサポートすることや、被害者保護のための公営住宅の優先入居制度なども盛り込む予定で、年内の策定を目指している。同様の指針は宮城、秋田両県にあるが、いずれも警察の取り組みを定めただけで、行政サイドの取り組みが注目を集めそうだ。
投稿者 nakano-shima : 22:25 | コメント (0) | トラックバック