大阪ぬるぽニュース（ﾏﾀｰﾘ）

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能勢町のダムで溺れた大学生を助けた小中学生に感謝状

これは素晴らしい。スーパー小中学生や！

朝日新聞：水難大学生救助　小中学生に感謝状　豊能署

能勢町山辺にある岩谷ダムでおぼれた大学生の男性（１９）を救助した小中学生３人に２２日、豊能署から感謝状が贈られた。３人は「大学生が助かってとてもうれしい」と笑顔で話していた。

　３人は、町立東中学１年生の産田裕希さん（１３）と同級生の森創平さん（１３）、産田さんの弟で町立田尻小学校６年生の翔太さん（１２）。同署によると、１６日午後４時５５分ごろ、岩谷ダムのダム湖で遊泳中の大阪市内の大学２年生の男性がおぼれているのを３人が発見。ダム湖で泳いでいた裕希さんが水深約５メートルの湖底に潜り、男性を引き上げ、砂防壁上にいた森さんと翔太さんらと協力して大学生を引き上げた。大学生は間もなく駆けつけた救急車で病院に搬送され、２１日、退院したという。

　３人は、家族らとキャンプに来ていた。裕希さんは翔太さんのゴーグルを借りて湖底まで潜ったところ、大の字になって沈んでいる大学生を発見。右腕をつかんで引き上げようとしたところ、大学生は裕希さんの首に捕まった。しかし、水面に向かう途中で大学生の腕に力がなくなったため、「死んだらどうしよう」と思い、必死でバタ足をしたという。翔太さんは「引き上げた時、顔が紫色で心配したけれど、よかった」と話した。

大の大人じゃなしに中学１年生が５メートルも素潜りして溺れて沈んだ大学生を引き上げたという…凄すぎます。大阪にもこんな素晴らしい小中学生がいるのですね。

ちょっと間違えれば助けようとした自分まで溺れてしまう危険性があるのに、運が良かったのか、体が小さくて軽い中学１年生だったからかと思うけど…それにしてもよくやった。

投稿者 大阪民国案内人 : 11:07 | コメント (0) | トラックバック

2006年08月24日

難波にミズノ直営店第１号

産経：ミズノ、難波に直営店第１号（2006/08/24　09:55)

　ミズノは２３日、ファッション性を高めたスポーツウエアなどを販売する直営店「ミズノショップ」を、大阪・難波と東京・原宿に設置すると発表した。今後５年で大都市を中心に１０店舗を展開するほか、中国のミズノ用品取扱店でも販売する。直営店舗を通じ、衣料の企画から製造までを手がけるＳＰＡ（製造小売業）も本格展開する。
　カジュアルウエアの世界で、スポーツウエアのデザインをファッションに取り入れる傾向が強まっていることに対応。アスリートが着用する高機能素材などをベースにファッション性の高い衣料品やシューズなどを販売する。
　９月に大阪・難波の商店街の中に１号店を開店した後、１０月には原宿店をオープンさせる。２店舗で初年度２億４０００万円の売り上げを目指している。

投稿者 nakano-shima : 22:05 | コメント (0) | トラックバック

2006年08月18日

近畿主要企業「景気拡大」

日経：近畿主要企業「景気拡大」なお76％─中国地方と並び全国トップ水準、本社調査

　日本経済新聞社が実施した「地域経済500調査」で、近畿では主要企業の76％が景気の現状について「良くなった」「改善の兆しが見える」と回答し、全国平均の61％を上回った。地域別でも中国地方と並び最高水準。2月に実施した前回調査の88％から後退したものの、依然として景気の拡大を感じている企業が多い。
　調査は7―8月にかけて近畿に本社・本店を置く企業や金融機関、協同組合組織など70社・団体を対象に実施し58社・団体から回答を得た。
　個人消費が「活発になった」「活発になりつつある」との回答が67％（全国平均は49％）、設備投資が「旺盛になった」「旺盛になりつつある」は75％（同62％）で、いずれも全国平均を大きく上回り、消費・投資の両輪が近畿の景気を力強くけん引している。「景気の現状は外需と内需、企業部門と家計部門それぞれでバランスを保ち、ほどよい居心地の状態にある」（京都銀行）
　半年先の景気見通しについても「良くなっている」「改善の兆しが出てくる」が71％（同57％）と高い水準。今後の景気に好影響を与えそうな要因として「個人消費」を挙げている企業が74％、「設備投資」は70％。近畿と経済的な結びつきの強い「中国景気」を要因として挙げる企業が24％と全国平均の12％を大きく上回っている点も特徴だ。
　一方、景気に悪影響を及ぼしそうな要因としては「原油・原材料価格」が86％に達し、ほとんどの企業が懸念を示す格好となった。「米国景気」は53％、「金利動向」は43％となっている。
　今後の景気の見通しについて「年内は大きく変わらないが、原材料価格のさらなる高騰や株式相場の動向により、年明け以降はやや不安を感じる」（組み立てパイプ製造販売のスペーシア＝湖南市）といった意見が出ており、「今回の景気回復は良い業種と悪い業種、良い企業と悪い企業に分かれており、今後淘汰が進む」（ノーリツ）という指摘もあった。

投稿者 nakano-shima : 20:13 | コメント (0) | トラックバック

2006年08月16日

都心マンションにファンドの影

日経：賃貸マンション、大阪中心部急増─ファンド資金流入（８月９日）

　大阪の中心部で賃貸マンションが増えている。中高層やデザインを重視した外観・内装など高級物件が多いのが特徴だ。単身世帯の増加などで利便性の高い賃貸住宅への需要が高まったのを受け、住宅・不動産各社が中心部の賃貸マンション開発を拡大している。投資ファンドなどの資金が近畿圏に流入し始めたことも物件数の増加につながっている。
　大和ハウス工業は首都圏で展開してきた中高層賃貸マンションの開発を大阪市内でも始めた。2008年9月の完成を目指し、上本町の大阪赤十字病院隣接地の桃坂コンフォガーデン内に総戸数約150戸のマンションを建設中。携帯電話で遠隔操作できる防犯システムなど都市生活に合わせた機能を盛り込む予定だ。
　今春、大阪・難波の再開発地区の中に完成した「ロイヤルパークスなんば」は14階建て。総戸数は161戸で、うち1戸当たりの面積が50平方メートル以上の部屋が約8割を占める。月間家賃は10万―50万円程度。大型プラズマテレビやサウナ機能付き浴室などの部屋も用意し、フロントにはクリーニングや宅配便の取り次ぎを頼める。
　オリックス・リアルエステートは福島区に建設中の超高層マンションの一部を賃貸住宅にする。地上50階建て、総戸数561戸のうち、4―7階の80戸を賃貸にする計画だ。超高層の分譲マンションに賃貸住戸を設けるのは全国的にも珍しい。分譲住戸の住人に配慮し、賃貸専用のエントランスを設ける。08年9月に完成予定。
　投資ファンド向けの物件も増えてきた。近鉄不動産は近畿圏でファンド向けの賃貸マンション開発を開始。ファミリータイプの中小型マンションを建設し、1棟ごとファンドや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に売却する。
　まず社宅として使われていた茨木市の総戸数61戸のマンションを取得。リフォームした上でファンドにこのほど売却した。現在大阪市内でファンド向け物件を2棟建設しており、来年2月にも売却する計画。社内組織も改編。賃貸マンション開発チームとファンド向けのコンサルティングを手掛けるソリューションセンターを新たに設けた。
　マンション管理・企画開発のオー・エム・コーポレーション（大阪市）は不動産ファンドなど向けに賃貸マンションを開発する。デザインを重視した物件にして家賃を通常より15―20％高く設定し、出資者の資金回収を容易にする。自社開発物件も合わせ、06年7月期に約300戸だった賃貸マンションの供給戸数を07年7月期は700戸に倍増させる計画だ。

投稿者 nakano-shima : 23:56 | コメント (0) | トラックバック

2006年08月15日

地銀、貸出金増

日経：関西地銀、貸出金が15年ぶり高い伸び─４―６月に６％、経営改善で積極化（８月12日）

　関西の地方銀行の貸し出しが好調だ。11日まとまった12行の2006年4―6月期業績によれば、6月末の貸出金残高は前年同期比6％増の21兆6172億円。前年比の伸び率では15年ぶりの高水準となった。不良債権処理がようやく峠を越えたことで、本業の貸し出しを積極化している。資金需要の回復も追い風となっている。
　関西アーバン銀行は前年同期比16％の大幅増となり、過去最高の伸び率となった。医療機関や卸・小売り向けなどが好調だった。滋賀県や大阪府など他府県への出店に力を入れた京都銀行は新規出店地区の融資が伸び7％増。住宅ローンに力を入れている泉州銀行も7％増となるなど、11行が貸出金残高を伸ばした。単月ベースの前年比伸び率は6％増となった1991年5月と並ぶ水準となった。「金融機関の経営が改善したことで、リスクを取る動きが活発化している」（日銀大阪支店の鮫島正大支店長）
　一方、不良債権処理の遅れが目立つ紀陽ホールディングス（ＨＤ）の貸出金残高は前年同期比1％減の2兆117億円だった。貸し出しが好調な銀行でも都銀や信用金庫も交えた競争の激化で利回りが低下しており、「融資の伸びがそのまま収益に反映されない」（滋賀銀行）状況になっている。
　貸し出しに次ぐ収益の柱となった投資信託は、全体の預かり資産残高が39％増の1兆6419億円。外国債券や国内株式などに分散投資する商品が好調で、みなと銀行は同商品を600億円分以上売り上げた。最も残高の多い近畿大阪銀行は22％増の3177億円となった。池田、びわこ、但馬の各行も残高を70％以上伸ばした。
　全体の不良債権残高は前年同期比19％減の7878億円となった。5％減にとどまった紀陽ＨＤを除けば、32％減の近畿大阪銀行など大幅に処理を進めた銀行が目立った。
　一方、業績面では全体の最終利益は9％減の360億円にとどまった。3月の日銀の量的緩和解除を境に金利が上昇を始めており、保有している債券の価格低下に苦しむ銀行が多かった。
　関西アーバン銀行は国債など債券の利益が前年同期比で19億円減少し、保有債券の見直しに取り組んだ池田銀行では138億円の売却損が出た。このため各行の最終利益を見ると増益が6行、減益が6行と半々だった。

投稿者 nakano-shima : 22:30 | コメント (0) | トラックバック

2006年08月11日

地下街売上増加

地下街、復活の兆し─テナント売上高昨年度半数増加（８月10日）

京阪神の地下街の業績に回復の兆しが見え始めた。2005年度のテナント売上高は主な11地下街のうち６地下街で増加、特に04年度に軒並みマイナスだった大阪市内の８地下街の半数が増加に転じた。
　京阪神の主な11地下街の05年度のテナント売上高は前の年度比0.2％増の957億1200万円だった。
　大阪・梅田では「ディアモール大阪」が2.4％、「ドージマ地下センター」が4.0％の増加。個人消費の回復で客足が戻ったことに加え「阪急百貨店梅田本店の建て替え工事で来客が増えた」（ディアモールを運営する大阪ダイヤモンド地下街）追い風もあった。「ホワイティうめだ」も通行客は増えたが、飲食店比率が高いことから阪急の客の受け皿にはなりにくかったとみられる。
　大阪市の三セク、大阪地下街が運営する「なんばウォーク」は婦人服店の比率が高く、厳冬でコートなど冬物衣料品が好調だったことが寄与した。なんばウォークはテナントとの賃貸契約で定期借地権方式を導入、店舗の入れ替えを進めやすくした。
　05年度に減少した地下街のうち「なんなんタウン」は同年度中に地下街の改装に着手、工事期間中に営業時間の短縮を余儀なくされ、売り上げが減った。今年度からは「改装効果で客が増える」と期待する。
　ただ、近畿地区の05年度の百貨店売上高（日本百貨店協会調べ）は2.1％増の2532億6000万円と2年連続で増加しており、百貨店に比べると地下街の業績回復は小幅にとどまる。
　このため、各地下街はてこ入れに乗り出した。大阪市の三セクで特定調停を受けて経営再建中の「クリスタ長堀」は7月1日から、地下街の管理運営を大丸子会社の大丸コム開発（大阪市）に委託した。契約期間は10年で基本委託料は年1億1500万円。05年度のテナント売上高は3.3％増と4年ぶりに増加に転じており「今後は店舗を入れ替えて、複数のブランドを扱うセレクトショップなどを誘致、集客力を強化する」（大丸コム開発）。

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2006年08月09日

日銀大阪支店長「景気拡大続く」

日銀支店長「関西景気、拡大続く」─企業けん引、消費も改善（８月８日）

　日本銀行大阪支店の鮫島正大支店長は7日の記者会見で、「関西の景気は好調な企業部門がけん引し、拡大を続けている」と述べた。先行きについても「4―6月期の業績が高水準を維持しており、企業の投資意欲を支えていく」とした。企業部門に比べ回復が遅れていた個人消費については「所得面が改善しており、元気が出てきている」と語った。
　金融機関の間で貸し出し競争が激化している点については「経営が改善したことで、リスクを取る動きが活発になってきたことの表れ」と分析。日銀のゼロ金利解除などで、短期金利が上昇しているが、「需給の問題もあり、そのままの上げ幅で貸出金利に反映するわけではない」との見方を示した。

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2006年08月08日

大阪市内Sクラス空室率0.3%

大阪市内の空室率６・６％減少（2006/08/08 09:41)

　生駒データサービスシステム大阪支店が７日発表した調査によると、大阪市内の７月期のオフィスビル空室率は対前月比６・６％減となった。これは平成１０年当時の水準に近く、市況の回復傾向を示している。
　生駒データサービスシステムは今年２月から、それまでの四半期ごとの調査結果と別に毎月の速報値を公表している。
　大阪市中央区、北区といったオフィス街で延べ床面積が３万３０００平方メートル以上、築１１年未満などの条件を満たす優良大型ビルの「Ｓクラス」の空室率は０・３％で、過去最低水準を更新。

投稿者 nakano-shima : 21:11 | コメント (0) | トラックバック

2006年08月06日

企業の設備投資活発に

産経：製造業の「関西回帰」鮮明　設備投資３年連続２ケタ増

　企業の今年度の設備投資計画がバブル経済のピークだった平成２年度（実績）以来、１６年ぶりの２ケタ増となった。日本政策投資銀行が２日発表した大企業（資本金１０億円以上）の設備投資計画調査によると、業績の好調さを反映して１８年度の投資額は製造業、非製造業ともに伸びた。近畿２府４県でも、家電大手による薄型テレビ用パネルの増産に加え、鉄鋼大手が自動車用高級鋼材向けの設備増強を行うなど、製造業が３年連続で２ケタ増を記録。政投銀関西支店では「地元企業の関西回帰によって、足元の投資水準は過去のピークに匹敵するほど回復している」とみている。
　大企業の全産業は12.9％増。このうち製造業は21.8％増と、戦後最長の「いざなぎ景気」（昭和40～45年）と並ぶ4年連続2ケタの高い伸びをみせた。薄型テレビや電子部材を中心とした電気機械（27.3％増）や、世界需要の増える鉄鋼（47.1％増）、原油高騰の対応が必要な化学（21.9％増）が高い伸びを見込み、食品以外すべての業種で増えた。
　非製造業も、鉄道安全対策が見込まれる運輸（22.1％）や第３世代携帯電話の追加投資を行う通信・情報などを中心に、不動産を除く全業種で上昇した。。
　こうした流れは近畿にも波及。資本金１億円以上の企業を対象にした調査で全産業が11.9％増と15年ぶりに2年連続で2ケタ増となった。
　住友金属工業は、和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉２基のうち老朽化している１基の改修などで約2000億円を投資。中国市場向けのほか、国内の自動車、造船も堅調なことから21年半ばまでに同製鉄所の設備を更新することを決めた。
　神戸製鋼所も、18年度の設備投資額（単独）を前年度比77％増の1100億円に引き上げた。この中には加古川製鉄所（兵庫県加古川市）の第２高炉改修が含まれる。
　松下電器産業は、プラズマテレビ用のパネルを生産している尼崎工場（兵庫県尼崎市）の第２工場を着工した。投資額1800億円で来年中の稼働を目指している。
　近畿の製造業は鉄鋼が16.8％増、電気機械が20.3％増、デジタル家電部品製造装置の増強で精密機械が49.0％増と高い伸びを示した。
　一方、非製造業は8.9％増。このうち都心型高層マンションの建設が相次ぐ不動産と、火力発電所を改修・新設する電力がいずれも59.1％増を記録した。卸・小売りは昨年度にそごう心斎橋本店が開業した反動で21.8％減となった。
　地域別では奈良県が微減となったが、京都府の28.5％増を筆頭に５府県でプラスだった。

投稿者 nakano-shima : 17:23 | コメント (0) | トラックバック

2006年08月04日

同和事業見直しへ！

大阪日日新聞：大阪市、同和事業見直し　新たに19事業優遇廃止へ

　同和対策関連事業の総点検をしている大阪市は3日、浪速区大国町と芦原橋の自転車駐車場警備委託の随意契約をはじめ、同和地区の一部の保育所で実施している給食材料費の上積みや、福祉施設「老人憩の家」の高熱水費負担などの優遇措置を廃止する方針を明らかにした。既に廃止を決めた13事業と合わせ計32事業、約4億200万円を本年度中に廃止する。
　同和関連事業の見直しを検討するプロジェクトチーム「市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」の第6回委員会で報告した。
　新たに廃止の方向を打ち出した19事業のうち5事業は「不適切な事務執行」で、大国町と芦原橋の自転車駐車場委託（2304万円）をはじめ、大国町自転車駐車場汚水・湧水槽清掃委託（2年に1回）、大規模改修後の共同浴場への固定資産税の課税保留などが含まれる。
　自転車駐車場警備委託は、市から委託された外郭団体「都市建設技術協会」が民間へ委託し、委託を受けた民間企業がさらに民間へ委託する“再々委託”となっている。
　残りの14事業は「特別な優遇措置」で、保育所の給食材料費の上積み（1458万円）や老人憩いの家の光熱水費負担（50万円）のほか、一部の人権文化センターで実施している生活保護出張相談、がん検診、乳幼児健康診査、教育相談、浅香・矢田共同作業場のごみの無料収集などを廃止する。

【コメント】
これだけ廃止しても、まだまだ利権はたくさん残っているわけですが、まぁ、少しでもマシになっているのなら、評価すべき事でしょう。
さて、大阪市で、少しは改革が始まっているが、他のところではどうだ？
九州・中国・四国・近畿・中部地方の同和利権は強烈だからなぁ。
大阪市がきっかけで、西日本一帯から、同和利権が消えてくれればいいのですが・・・

投稿者 nakano-shima : 20:09 | コメント (0) | トラックバック

2006年08月03日

府営水道黒字

大阪日日新聞：収益下回るも黒字　05年度府水道企業会計決算

　大阪府は、2005年度の水道企業会計決算の概要を公表した。府営水道事業、工業用水道事業はともに料金収入の減少などによって事業収益は前年度を下回ったが、支払利息の減少もあり、両事業とも単年度黒字を確保した。
　府営水道事業の単年度損益は、42億3353万円の黒字。前年度に比べ料金収入の減少と一般会計からの繰り出し金が休止されたことなどにより、事業収益は前年度比3.78％減の504億2322万円だったが、低金利による支払利息減などで、事業費用も2.07％減の461億8969万円。累積黒字は5億500万円となった。
　工業用水道事業の単年度損益は5億116万円の黒字。事業収益は8.46％減の92億149万円で、事業費用は2.8％減の87億33万円。累積黒字は18億4600万円になる。
　05年度の府営水道は府内32市7町1村に、生活用水の約7割に当たる約5億6800万立方メートルを供給。一方、工業用水事業は産業基盤整備と地盤沈下対策として、年間延べ485社に約1億9100万立方メートルの水を供給した。

投稿者 nakano-shima : 23:54 | コメント (0) | トラックバック

2006年08月02日

賑わう「りんくうタウン」

日経：週末にぎわい「りんくう」浮揚─脱「素通り」へ進む（７月29日）

　関西国際空港の対岸を埋め立てて造った「りんくうタウン」。週末は近畿各地からの買い物客の車が列をなし、ショッピングセンターは国内外の人でごった返す。着工から約20年を経て企業立地も進み「空の玄関口」にふさわしいにぎわいが生まれつつある。
　りんくうタウン北地区（泉佐野市）にある「りんくうプレミアム・アウトレット」。広さ3万平方メートルという西日本最大級のアウトレットモール周辺はまだ空き地があり、平日は人もまばらだが、週末は様相が一変する。
　海岸沿いの「りんくう大通り」は食事時になると大阪や和歌山などからの車で渋滞ができ、空港と商業施設を結ぶシャトルバスは旅行客で込む。
　「こんな大きなアウトレットは韓国にはない」。団体旅行で韓国から来た主婦（32）は午後の便でソウルに帰る直前に立ち寄り、店舗の多さに目を見張った。
　2000年に開業したアウトレットは04年12月に2度目の増床をして約1.3倍に広がった。フェラガモといった高級ブランドなど新たに34店舗が加わり、154のファッション、生活雑貨の店が並ぶ。

　運営会社のチェルシージャパン（東京・千代田）によると、観光バスでアウトレットを訪れる人は年6万人。うち2万人強が香港、韓国、中国からの観光客だ。南昌孝支配人は「アジアからの客はここ1年で急速に伸びた。特に中国は昨年に比べ5割増。香港や台湾の個人客も倍増した」。
　04年11月にりんくうタウン南地区の泉南市に開業した「イオンりんくう泉南ショッピングセンター（ＳＣ）」。約14万平方メートルと大阪・泉州地域で最大規模の商業施設だ。イオンモールが147億円を投じて建設した。ＳＣには核店舗のイオンの総合スーパー、ジャスコと170の専門店があり、年1100万人が訪れる。週末は平日の倍の5万2000人が来る。
　今年2月期の売上高は343億円。同ＳＣの梅林正和ゼネラルマネジャーは「売り上げは1年前に比べ1割増え、商圏は和歌山にも広がった」と話す。

　「バナナのたたき売り」との批判も出たが、借り手が次々に現れ、用地の契約率は72％を超えた。まとまった土地を安く借りることができることもあって注目が集まり、現在、地元を中心に90社が操業、1万2000人が働く。
　りんくうゲートタワービルに近接する商業地もにぎわいの兆しが出ている。来年夏に大和ハウス工業が職業体験型テーマパークや大観覧車を併設した複合商業施設を開設。08年4月には航空保安大学校、09年度には大阪府立大学の一部も移る予定だ。

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2006年08月01日

大阪圏の路線価上昇

読売新聞：大阪圏の路線価、バブル崩壊後初めて上昇（2006年08月01日 読売新聞）

　国税庁が１日発表した路線価では、大阪圏の標準宅地の平均路線価がバブル崩壊後、初めて上昇し、近畿の最高路線価上昇地点も昨年の６・５倍に急増した。上昇地点の７割は大阪、京都両市内で、マンション建設の活発化に伴う「都心回帰」や、古都観光の人気が影響したとみられる。一方、神戸市はいまだ震災の影響から抜け出せず、低迷が続いており、近畿の三都で明暗が分かれた形だ。
　大阪市内の最高路線価では、商業施設やホテルなどを整備するＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード再開発を控えた大阪・キタの２地点が１５・９％と１９・２％上昇、南海難波駅前も昨年の横ばいから１５・１％アップするなど１９地点中１２地点で上昇し、他地点も横ばいか下落幅が縮小した。
　不動産経済研究所大阪事務所は「高層マンション建設などで、住民の回帰現象が起きた」とみる。
　「『商用地を探してほしい』という問い合わせがある。昨年と様子が違う」
　今月完成予定で、分譲マンションでは高さ日本一（２００メートル）となることが売りの超高層マンション（港区）近くの不動産業者は話す。マンション付近の路線価は前年の７％減から横ばいへ。
　同事務所によると、昨年販売された大阪市内の超高層マンション（２０階以上）は計３０５７戸。前年より約１０００戸増えた。
　京都市の最高路線価は７地点中６地点で上昇、１地点が横ばい。三都で唯一、下落地点がゼロとなった。京都・四条河原町付近では１７％近く上昇。周辺は平日の午後でも観光客や買い物客らでにぎわう。
　京都市の昨年の観光客数は４７２７万人で５年連続過去最高を更新。観光客増は名所が点在する市全域の地価を押し上げる要因となっている。日本不動産研究所京都支所は「『セカンドハウスが欲しい』とマンションを買う東京の人もいる。京都ブランドの人気は本物」。大阪国税局は「観光業の好況で店舗需要が回復した」とみる。
　ＪＲ、阪急、阪神電鉄などが集積する一大ターミナル、神戸・三宮。付近は神戸市内で唯一最高路線価が上がったが、三宮センター街入り口の薬局店長（４６）の表情はさえない。「アーケードに入る人が減った。震災で家の二重ローンを抱える人も多く、大阪や京都と購買力が違う」。上昇率は４・５％。大阪や京都の中心部には遠く及ばない。

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