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2006年07月31日
ロボット塾から４社起業
日経：ロボット塾からＶＢ４社起業─大阪市（７月29日）
官民の産業育成組織「ロボットラボラトリー」（大阪市）のロボットビジネス起業塾から4社のベンチャー企業が誕生した。参加した塾生12人のうち6人が起業に関与し、起業率は5割に達した。起業塾は昨年10月に始まったばかりの事業で、大阪市におけるロボット産業の集積に弾みがつきそうだ。
村田製作所の元技術者、小西康晴氏はロボット開発に関する相談を請け負う「ロボリューション」（大阪府高石市）を設立。米モトローラの元技術者、瀧口信幸氏はロボット関連教材を提供する「アールティメディア」（大阪市）を立ち上げ、ロボット技術者の育成に取り組む。
医師の得丸智弘氏と大手電機メーカー出身の操田浩之氏は「バイオシグナル」（大阪市）を立ち上げ、簡単に心電図を検出できる器具を開発。9月にも販売を開始する。ほかにも設計事務所の社長などが、センサー技術を使って地形や建物の3次元データを作る「スリーディーデータ」を設立。建設会社などへの営業を開始した。
ロボットビジネス起業塾はロボット関連で起業を目指す人材の育成を目的に昨年10月に開講。ロボットに関する知識や事業戦略の立案の方法などを指導している。塾長の石黒周・ロボラボリーダーは「集まった人同士が刺激し合ったり、信頼し合える仲間を見つけられたりしたことが大きい」と話す。第2回は8月下旬にスタートする。
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2006年07月29日
大阪の証券会社5社好調
日経ネット：関西上場５証券、手数料収入伸びる─4-6月、1-3月期比は全社減益（7月29日）
関西の上場証券会社5社の4―6月期業績が、28日出そろった。株式や投資信託関連の手数料収入が伸び、3社で売上高に相当する営業収益が増えた（前年同期と比較できないＫＯＢＥ証券を除く）。ただ株式市場が比較的好調だった1―3月期と比べると、全社が大幅な減益。市況に左右されない収益モデルの確立が各社共通の課題といえそうだ。
好調だったのは岩井証券。主力のインターネット取引が順調で、受け入れ手数料が伸びた。自己売買益も利益を押し上げ、ＫＯＢＥ証券を除く4社中で唯一、前年同期比増収増益となった。
コスモ証券は外債ファンドの手数料無料化などの販促策が奏功し、投信の募集・売り出し手数料が前年同期比35％増加した。だが人員増などで人件費が膨らみ、経常利益は減益だった。
高木証券は相場が軟調だった影響で株式委託手数料が低迷。販管費増も収益の足を引っ張り、減収減益となった。賃貸マンション投資ファンドなどの販売は堅調だったが、全体の落ち込みをカバーできなかった。
光世証券も苦戦。日経平均株価が急速に下落する厳しい相場環境で、自己売買の成績が振るわなかった。株式新規公開の幹事受託に力を入れているＫＯＢＥ証券は、4―6月期の主幹事受託がゼロ（前年同期は２件）で、引き受け・売り出し手数料が伸び悩んだ。
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2006年07月28日
けいはんなでも商業施設
大阪周辺で開発が活発なニュータウンは、彩都だけじゃないですよ。
奈良・大阪・京都の境近くの地区には、中央線直通の近鉄けいはんな線が開通し、宅地・商業地開発も活発です。
大阪府、京都府、奈良県にまたがる関西文化学術研究都市内で、商業施設の設立が相次いでいる。近鉄けいはんな線新設で住宅地として改めて注目されており、昨秋ユニーグループが京都府南部でショッピングセンター（ＳＣ）をオープン、２６日にはイオンが奈良県側でＳＣをオープン。来年にはイオンがさらにＳＣを計画しており、店舗間での集客競争が激しくなりそうだ。
イオンが２６日にオープンした奈良登美ヶ丘ＳＣ（奈良市・生駒市）を建設したのは、学研都市のほぼ中央に位置する新駅の近鉄・学研奈良登美ヶ丘駅前。商業面積は約３万９０００平方メートルで、総合スーパーのジャスコと８５の専門店が入る。商圏内人口を約２０万人とにらむが、２００メートルほど南にはライフコーポレーションのスーパーもある。５０歳以上の熟年世代を主なターゲットに質を重視した衣料、食品の品ぞろえで差別化をはかる。
学研都市は全国でも有数の研究機関の集積地を目指すと同時に、文化と環境を重視した住宅エリアとして開発が進んだが、商業施設の整備は遅れていた。だが、近鉄けいはんな線の開業によって沿線の宅地開発が活発化し、人口が増えることが予想されることから流通各社が熱い視線を注いでいる。
昨年１１月には、イオンの新店舗から北東に３キロ離れた京都府精華町で、ユニーグループの総合スーパーが核になった商業面積約２万６０００平方メートルの「ユータウンけいはんな」がオープンしたばかり。
イオンはさらに、来年、新店から東に３キロ離れた奈良市内の近鉄高の原駅前でもＳＣをオープンする。近接するエリアで複数店舗を運営することになるが、村井正平専務執行役は「学研都市は比較的高い所得を持つ熟年層が多いエリアで、購買力は高い。現在、大阪に流れている消費を吸収できると思う」と自信を示す。
投稿者 nakano-shima : 00:16 | コメント (0) | トラックバック
2006年07月26日
大証の売上倍増
大阪証券取引所は２５日、平成１８年度第１・四半期（４～６月）決算で、売上高に当たる営業収益と最終利益が四半期ベースで過去最高になったと発表した。日経平均株価が大きく変動し、日経２２５先物・オプションの取引が増え、売買手数料が増加した。
営業収益は前年同期比６８・５％増の４２億円、最終利益は８０・９％増の１４億円だった。これに伴い、中間期の業績予想を上方修正し、営業収益は７５億円（従来予想７０億円）、最終利益は１９億円（同１６億円）とした。
個人投資家による先物取引を拡大しようと、日経２２５先物を１０分の１サイズに縮小し、今月１８日スタートした株価指数先物「日経２２５ミニ」は、２４日まで５営業日の平均取引高が１万９７６１単位で、同期間の２２５先物の２０・３％を占めた。大証の米田道生社長は同日の会見で、「個人投資家が約５割を占めている」と一定の評価を示した。
また売買システムの増強計画について、１０月初めまでに、１日当たりの処理容量を注文件数で現在の４２０万件から８００万件に、約定件数で２５０万件から３３０万件に増やすことを明らかにした。
投稿者 nakano-shima : 17:54 | コメント (0) | トラックバック
2006年07月21日
阪大、英ケンブリッジ大と提携
日経：阪大、英ケンブリッジ大と講座─製薬・バイオ分野に強い経営者養成
大阪大学は英ケンブリッジ大学と組み、来年2月から製薬・バイオ分野で技術に強い経営者を養成する講座を開設する。経営や専門知識の講座に加え企業内起業などのトレーニングも実施する。大阪でのバイオ産業の振興に役立てていく。
大阪大学大学院の医学系研究科などとケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院が設ける。欧米で増えている「ＭＯＴＩ講座」と呼ばれるもので、変化の速い科学技術の革新に十分対応できるような経営者の育成に重点を置いている。
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2006年07月11日
オフィス空室率10期連続改善
日経：大阪のオフィスビル、空室率が１０期連続改善（2006/07/11 09:05)
大阪市内のオフィスビルの６月期の空室率が、対前期（３月期）比０・３ポイント低下の６・８％となり、１０期連続で低下したことが、生駒データサービスシステム大阪支店が１０日発表した調査結果でわかった。空室率が７％を下回ったのは平成１０年９月期以来７年９カ月ぶり。中央区、北区などでは優良ビルはほとんど空室がない状態という。【コメント】
京都市内のオフィスビルの空室率は対前期比０・１ポイント低下の７・９％、神戸市内は同１・１ポイント低下の１２・８％。京都市内は３期連続、神戸市内も５期連続の空室率低下になった。
大阪市内のゾーン別では、空室率が低いのは、大阪ビジネスパーク（ＯＢＰ）１・２％▽梅田２・４％▽堂島・中之島２・８％▽淀屋橋３・４％▽難波５・４％－の順。
３都市いずれについても、同支店では「築年数の経過したビルや設備水準の低いビルはテナント誘致に苦戦しているところもあり、二極化している」と分析する。
神戸市内では今年秋に三宮で大型ビルの供給が予定されており、「オフィス需要のさらなる喚起が期待される一方、周辺既存ビルの空室顕在化も懸念され、動向が注目される」としている。
またオフィスビルの話題。
建て替えラッシュについての記事はこちら
投稿者 nakano-shima : 19:05 | コメント (0) | トラックバック
2006年07月08日
関空の国際貨物用地が満杯に
日経：国際貨物施設、郵船航空向け新設──関空、来年５月末に供用（7月7日）
関西国際空港会社（村山敦社長）は6日、国際貨物地区に荷さばきなどを行う新たな貨物施設を建設すると発表した。約9400平方メートルの敷地に「国際貨物上屋Ｅ棟（仮称）」を建設し来年5月末に供用を開始する。大手フォワーダー（航空貨物混載業者）の郵船航空サービスが入居、既存貨物施設を集約し作業時間の短縮や、破損防止の徹底などのサービス向上に生かす。【コメント】
関空会社では来年夏の２本目の滑走路の供用開始をにらみ「物流ハブ空港」を目指し貨物施設の増強を急いでいる。2004年10月完成の「国際貨物上屋Ａ棟」を手始めに５施設の整備が完了し、今年10月には２施設の供用が始まる。Ｅ棟の完成で「１期島の国際貨物施設向けの敷地はほぼ満杯になる」（貨物営業企画グループ）という。
関空の貨物取扱量は日本第二位で855,530トン（平成16年度）
投稿者 nakano-shima : 23:06 | コメント (0) | トラックバック
2006年07月07日
高さ日本一の200mのマンション
読売新聞：高さ日本一、２００メートルの超高層マンション…大阪（2006年07月07日）
【コメント】大阪市内を一望できる港区の５４階建て２００メートルの超高層マンション「クロスタワー大阪ベイ」＝写真中央＝が８月の完成を前に、６日、報道陣に公開された。分譲マンションでは、埼玉県川口市の「エルザタワー５５」（１８５メートル）を抜き、高さ日本一になる。
都心部では、企業の土地売却や地価下落の影響で、全国的にマンションの建設ラッシュが到来。利便性の良さから、購買層は、郊外から移り住む年配夫婦から、働き盛りの３０、４０歳代まで幅広いという。
平均価格は４１２５万円で、最高は最上階の１億６５５０万円（１６３平方メートル）。４５６戸の大半が売約済みで、事業主は「人気も高い」。
現在、大阪市内、北区や福島区や西区や阿倍野や浪速区や中央区など、都心部に近いところでは、超高層マンションの建設ラッシュ。
投稿者 nakano-shima : 15:30 | コメント (0) | トラックバック
2006年07月06日
上場企業急増
日経：関西企業の上場急増─景気回復追い風、新興3市場7割 ←記事全文
大証ヘラクレスなどに新規上場する関西企業が急増している。近畿2府4県に本社を置く企業の今年上半期（1─6月）の新規上場企業数は前年同期（8社）の3倍強の27社。年間では40―50社に上るとの見方が有力で、2000年以降で最多の見通し。昨年は17社にとどまったが、関西の景気回復を受け上場意欲が高まっている。各証券取引所が関西を含む全国各地の企業の上場誘致活動を強化しているのも一因だ。【コメント】
上期の上場企業を業種別にみると、前年同期にはゼロだった製造業が6社と最多だった。続いて小売りやサービスなどの消費関連企業が5社（前年同期は2社）。ＩＴ（情報技術）など情報通信関連も3社（前年同期はゼロ）あった。
市場別では大証ヘラクレスとジャスダックが7社で、それぞれ前年同期の1社、4社を上回った。大証が注文集中によるシステム障害発生を受け、昨年にヘラクレスの新規上場受け付けを一時停止していたため、「上場が今年にずれこんだケースもある」（森継浩之・広田証券株式部長）との事情もある。東証マザーズも4社（前年同期は1社）と多く、これら新興3市場で全体の7割弱を占めた。
ヘラクレスがどこまで成長するのかも注目していかないと。
投稿者 nakano-shima : 15:01 | コメント (0) | トラックバック
2006年07月05日
オフィス建て替えラッシュ
日経：大阪中心部で老朽オフィスビル建て替えラッシュ─梅田や淀屋橋、耐震強化・規制緩和
大阪市のビジネス街でオフィスビルの建て替え計画が相次いでいる。景気回復で企業のオフィス需要が高まるなか、ＩＴ環境やセキュリティー設備の充実した新しいビルへの入居希望が増えているためだ。
梅田地区では既にＪＲ大阪駅ビルの工事（新北ビルの新設とアクティ大阪ビルの増築）、阪急百貨店うめだ本店ビルや梅新第一生命ビルの建て替え、大阪サンケイビル跡地や梅田北ヤードの再開発が進行中。これらのビル開業が相次ぐ11年は、地下鉄や阪急・阪神のターミナル駅に近い好立地にある大阪富国生命ビルの建て替えが加わり、ビルのテナント獲得競争が一段と激化する。
中央区の淀屋橋地区では、神鋼不動産と三菱地所などが共同で北浜の大阪神鋼ビル（60年築、9階建て）と大阪新光証券ビル（同、同）の2棟を取り壊して再開発する。10年をめどに20階建て程度のオフィスビル1棟に建て替える予定だ。
御堂筋沿いでは京阪神不動産が道修町でオフィスビルを新築中のほか、三井不動産と三井住友海上火災保険が北浜・今橋で再開発を進めており、ともに来年にも完成する。この再開発ビル2棟は高さ70メートル、地上16階。大阪市はこれまで御堂筋沿いの本町までのビルの高さを50―60メートルとしていたが、規制を緩和した。
今月から高麗橋の興銀ビル別館（65年築、10階建て）の解体工事に取りかかる興和不動産は「建て替え後はビジネスホテルに転用することも選択肢」としている。
大阪市内は09年に過去最多の12万平方メートルのオフィスビルが供給されるのに続き、11年も高水準になる見通し。「耐震強度の低い老朽化したオフィスビルはテナント集めで競争力を確保するため、建て替えや改修が今後急増する」とみている。
投稿者 nakano-shima : 16:20 | コメント (0) | トラックバック
2006年07月02日
失業率改善（4.6％）
日経ネット関西版：近畿の失業率、改善続き4.6％（6月30日）
完全失業者は49万人で前月より3万人減った。前年同月比では5万人減。就業者は前年同月比14万人減の1007万人。職を探していない人を示す非労働力人口は738万人で前年同月比で21万人増えた。厚生労働省が同日発表した近畿の5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.03ポイント上昇の1.08倍。大阪府の有効求人倍率は1.21倍と8カ月連続で上昇した。【コメント】
そういえば、経済学者と名乗ってるくせに、数字だけ比べて何か言っていたナンセンスなやつがいたな。
投稿者 nakano-shima : 11:48 | コメント (0) | トラックバック