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2006年06月21日
彩都に複合商業施設
日経：彩都に複合商業施設─来年3月開業めざす（６月17日）
商業開発のミキシング（大阪市、佐藤美樹社長）は、大阪北部の国際文化公園都市「彩都」に複合商業施設「ガーデンモール彩都」（仮称）を建設すると発表した。約30店舗が入る商業モールで、核テナントには平和堂の食品専門スーパーが入居する。大阪モノレール彩都線の新駅「彩都西駅」（茨木市）の開設に合わせ、同駅前に来年3月のオープンを目指す。【コメント】
彩都への本格的な商業施設の進出は初めて。都市再生機構などが所有する約3万5000平方メートルの敷地を20年間の定期借地契約で借り受けて建設する。建物は鉄筋3階建てで延べ床面積は約1万2000平方メートル。約300台分の駐車場も整備する。総事業費は約15億円。8月に着工する。
平和堂の食品スーパーを核テナントに、ドラッグストアやベーカリーカフェ、本屋、理美容店、クリーニング店、カルチャー教室、託児所など約30店舗が入居する。年間売り上げは約40億円を想定している。
04年4月にまち開きした彩都は現在、約2万100人が居住。来年3月までに約4500人まで増え、将来は約5万人の居住を見込んでいる。同社では08年には商業モールの隣接地に診療所などが入居する医療モールを建設、09年には医療・スポーツ系専門学校の誘致を予定。
都心の再開発・超高層ビル建設に、ニュータウンの建設。
これが大阪です。
投稿者 nakano-shima : 23:49 | コメント (0) | トラックバック
2006年06月18日
大阪港天保山岸壁に海洋探査船「ちきゅう」が！
海底７０００メートルの深さまでボーリング調査できる驚異の船です。
２２日まで大阪港にいるらしいです。
写真だけ撮って近づいて見るのを忘れて帰っちゃったのが悔やまれます。
CHIKYU HAKKEN｜CDEX - IODP日本実施機関 -
投稿者 大阪民国案内人 : 21:16 | コメント (0) | トラックバック
大証 先物シェアアップ！
読売新聞：大証 先物シェア奪還 シンガポールから７ポイント（2006年06月17日）
大阪証券取引所が注文処理速度を７倍に高めた新売買システムを２月に導入したところ、主力の金融派生商品（デリバティブ）「日経２２５先物取引」で、競合するシンガポール証券取引所（ＳＧＸ）から世界シェア（占有率）を３か月半で約７ポイント奪還したことが、17日明らかになった。投資家の売買注文が取引所のコンピューターに登録されるまでの時間が、従来の数秒から、0.1秒に短縮され、売買のタイミングのずれによる損失を防げるようになったためとみられる。
システム処理能力の向上が国境を越えた取引の移動につながることが実証された形で、国際的な地盤沈下が指摘される東京証券取引所のシステム開発にも影響を与えそうだ。
日経２２５先物は、ＳＧＸが８６年、大証が８８年に上場し、激しいシェア争いを続けてきた。ＳＧＸが２００４年８月に高性能な売買システムを導入後、大証は取引を奪われ、世界シェアは０２年の８１・７％から、０４年は７８・８％、０５年は７５・０％まで低下した。さらに今年、大証で売買集中によるシステム障害が頻発したため、１月７２・７％、２月７０・４％と深刻な“大証離れ”が起きていた。
だが、２月末に新システムが稼働してからはシェアがＶ字回復し、５月は７５・３％、６月は１６日まで７７％台で推移している。
現物株取引の東証一極集中が進む中、大証にとってデリバティブは頼みの綱だけに、今年度末には処理速度をさらに２倍に高め、優位性を高める方針だ。
【コメント】
一部二部では東証一極集中が進み、大証は苦しい状況ですが、ヘラクレスと先物取引はなかなか健闘しています。
でも、先物取引もヘラクレスも東京に狙われています。踏ん張れ、大証、そして大阪。
投稿者 nakano-shima : 01:17 | コメント (1) | トラックバック
2006年06月16日
市内オフィスビル新築09年に最大
NIKKEI NET：大阪市内のオフィスビル新築、09年に最大に
大阪市内の大型オフィスビルの新築面積が2009年に11万8800平方メートルと、1991年のバブル崩壊後で最大となる見通しであることが生駒データサービスシステムの調べで分かった。ビル需要の回復を受け中心部の梅田や淀屋橋で大型物件の完成が相次ぐためだ。
調査は大阪市内に完成する延べ床面積1万6500平方メートル以上（5000坪以上）のビルが対象。商業施設やマンションを併設したビルは含まない。
06年の市内の大型オフィスビルの新築面積は1991年の調査開始以来初めてゼロになる見通し。02年から03年にかけて景気悪化で空室率が上がり、企業のオフィスビル新設意欲が一時的に弱まったためとみられる。
2007年からは再び好転する。これまで新築ビルの面積が最も大きかったのはＪＲ大阪駅南西側に大型オフィスビル建設が相次いだ2000年（10万5600平方メートル）だったが、09年はこれを上回る。
2010年までの4年間に大阪市内で開設する大型オフィスビルの66％は梅田地区に集中し、61％は延べ床面積が6万6000平方メートル以上の超大型ビルになる見通しだ。
投稿者 nakano-shima : 21:25 | コメント (0) | トラックバック
2006年06月10日
西日本高速道路黒字
西日本高速道路は９日、平成１８年３月期（６カ月間）の単体決算を発表した。昨年１０月に旧日本道路公団の分割・民営化で発足して以来初の決算。景気回復で高速道路事業が予想以上に好調で、売上高にあたる営業収入は４９９３億円、営業利益は１９７億円だった。
日本高速道路保有・債務返済機構への高速道路リース料支払い、新たな道路建設費用の捻出のため、高速道路事業で黒字を出さない事業計画を立てたが、総営業距離が8.2km伸び、通行台数が前年同期比約2%増えたことから、同事業で183億円の営業利益を計上した。
最終利益に過去に払いすぎた税金の戻りを含めた未処分利益１００億円のうち、９２億円は別途積立金として内部留保し、将来、災害など不測の事態で業績が悪化したときに備える。
１９年３月期は通期の営業収入が７２０３億円、最終利益は高速道路事業でゼロ、サービスエリア運営など関連事業で１２億円を見込む。
日経：西日本高速、昨年度の最終黒字96億円─初の決算、道路収入が予想上回る
【コメント】
西日本高速道路の本社は大阪市で、管轄エリアは西日本（近畿・中国・四国・九州・沖縄）。
投稿者 nakano-shima : 18:20 | コメント (0) | トラックバック
2006年06月09日
優良ビル空室率1%割れでバブル期並み
企業の業績回復を背景に、大阪のオフィスビルの空室率が大きく改善している。とくに築年数が浅く、駅近くに立地する好物件の空室率は1%を切り、バブル期並みの水準。大阪市内では今年、大型新築物件の供給がないことから、品薄感は当分続きそうだ。
民間調査機関の三鬼商事が8日発表した今年５月の大阪のオフィスビル空室率は、前月より0.19ポイント低下の6.11％と、平成10年度並みの水準まで改善。また、完成から1年未満の新築ビル（６棟）は空室率ゼロとなり、優良物件の品薄感が目立った。
同様に民間調査機関の生駒データサービスシステムの調査でも、「延べ床面積1万坪以上、築21年未満、天井高3.6m以上」などの条件を満たす「Ａ級オフィス」物件（41棟）の5月の空室率は、前月比0.11ポイント減の0.9％となり、8年の調査開始以来、初めて1％を割り込んだ。同社では「優良物件についてはバブル期並み」としている。
投稿者 nakano-shima : 20:05 | コメント (0) | トラックバック
2006年06月06日
結核患者４割減
朝日新聞：結核患者４割減 服薬指導が奏功 大阪市 （2006年06月06日）
結核患者の発症率が全国最悪の大阪市で、この６年間で患者が４割近く減ったことが市保健所の調査で分かった。西成区のあいりん地区を中心に、医師や看護師が服薬指導を直接行う直接監視下短期化学療法（DOTS）が実を結んでいるためという。市は今年度、DOTSの範囲を広げ、新型検診車も導入し、さらに改善を目指したい考えだ。【コメント】
「国民病」といわれた結核は、現在でも国内で最も患者数が多い感染症。体力が落ちて免疫力が弱まったりすると発症しやすいが、感染しても発症するのは全体の2割。04年度は3万人の結核患者がいた。
大阪市の発症率が高い理由ははっきりしていない。中小企業が多く健康管理が十分でない、戦後の流行期に大量の発症者を出した、などが背景として指摘されている。人口１０万人当たりの発症者でみると、０４年度の大阪市は６１・７人で、９８年度と比べて４０人減った。それでも、全国平均の２３・３人と比べてもまだ差がある。
こうしたなか、あいりん地区では、通院しない患者が多いため、今年度からアパートやホームレス生活者のテントに医師らを派遣し始めた。また、患者を早く見つけるために新型検診車を導入し、定期検診を月１回から３回に増加。かかりつけ医を持たない患者のために、薬局でも直接服薬できるようにした。
「理由がはっきりしていない」って、はっきりしているだろ。
ホームレスの間で結核が流行るというのは、誰でも知っている事実。
さらに、あいりん地区で、結核大流行っていうのは、もっと周知の事実。
大阪市の発症率を下げたければ、あいりん地区等の日雇い労働者やホームレスに対して、きちんと予防を施せばいいだけ。
ってか、市だけじゃなくて、国もちゃんと対策取ってくれ。
あいりんにいる人々は、全国から集まってきた人たちなんだから。
こういう人に対しても、しっかりと行政が「衛生・保健」の活動を行うべきだろう。
投稿者 nakano-shima : 20:11 | コメント (0) | トラックバック
「みおつくし債」完売
大阪市は、市民向け公募債「みおつくし債」を発行しています。
先月募集分の50億円分が完売したそうです。
毎回すぐに売り切れてしまうし、大人気なんでしょうか。
「みおつくし債」完売のお知らせ～今回募集分５０億円が完売～
大阪市では、５月１８日から５月３０日までの予定で、大阪市民向け公募債「みおつくし債」を募集いたしましたが、市民の皆様から多数のお申込みをいただき、完売しました。
さぁ、大阪市の財政はどうなっていくのか。
団塊の世代の退職により、仕事をしない年俸1000万以上の職員が減るはずです。ただ、退職金をたんまり持って行かれるのがいやですね。
投稿者 nakano-shima : 19:48 | コメント (0) | トラックバック
2006年06月04日
府がインドネシア・ジャワ島に人材派遣
大阪府：インドネシア・ジャワ島中部地震被害に対する大阪府の人材派遣について
平成１８年５月２７日にインドネシア・ジャワ島中部において発生した地震について、被災地の復旧活動等の支援を行うため、このたびインドネシア共和国より人材派遣の要請がありましたので、職員を派遣します。【コメント】派遣先：インドネシア共和国ジョグジャカルタ特別州バントゥール県内
派遣職員：都市整備部河川室河川整備課主査（技術吏員）１名
派遣期間：平成18年６月２日（金）から11日（日）
主な活動：
・3日(土)：公共事業省ジョグジャカルタ砂防センターで活動計画打ち合わせ
・4日（日）～6日（火）：バントゥール県内にて活動
・７日（水）：予備日
・８日（木）：ジャカルタへ移動
・９日（金）：ＪＩＣＡインドネシア事務所、日本大使館報告
主な活動：ジョグジャカルタ砂防センターシニアスタッフ、クルハルジョ村長、ウキルサリ村長、両村民、現地防災組織と協力しながら、がれき等撤去作業協力、倒壊家屋再建作業協力、仮設住宅用資材提供、医薬品提供など。＊ 必要な活動資金は、庁内で集めた義援金を充てる。
大阪府がんばってますね。
ボランティア精神は大切です。
投稿者 nakano-shima : 00:10 | コメント (0) | トラックバック