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2005年12月02日
不景気といえど求人増
日経ネット関西版：大阪府内の求人36％増─製造業中心に好調（12月１日）
大阪労働局がまとめた2006年3月卒業予定の高校生の就職内定率は10月末時点で72.9％となり、前年同期を8.6ポイント上回った。2年連続の改善で、10年前とほぼ同じ水準まで回復した。製造業を中心に求人数が前年同期比で36％増と伸びている。
高校の就職指導の現場は例年になく明るい。府立和泉工業高校は求人数が前年に比べて2割増え、11月末現在で内定率は98％に達した。「1校当たり1人が原則だが、2―3人の求人を出す企業も増えた」。府立淀川工業高校も求人数は昨年の1.5倍。「技術の継承者を確保したい中小企業の求人も多い」という。
京都市立伏見工業高校は「大手は例年並みだが、中小企業がぐっと増えた。大阪の企業で初めて求人を出したところもある」。大阪市立天王寺商業高校では、求人数が前年に比べ2割増。ここ数年減っていた事務系の求人も5％増えた。
ただ、内定率急回復の背景には少子化や進路多様化で就職希望者が減っているという要因もある。求人規模そのものは10年前と比べると減っており、大阪労働局は「企業側の厳選採用は続いている」と指摘する。地域格差も大きく、和歌山労働局では「製造業を中心に求人は増えたが、依然として女性の事務系、販売は厳しい」としている。
【コメント】
一概には喜べないけど、悪くなる・横ばいよりは良いことに代わりはない。
団塊の世代の一斉退職で、日本は近い将来、何十万人規模の技術者が不足すると言われています。
事務職だけでは社会を支えられないと言うことを、みんなでしっかりと意識する必要があります。日本は工業国です。アメリカやフランスは農業国。こういうことをしっかりと理解しないと、国は衰えるでしょう。
大阪市役所も、事務も現場もしっかりとこなせる人材を確保して欲しいものです。
バスの運転手や清掃員に高い給料を払っている場合ではないのです。
投稿者 nakano-shima : 20:39 | コメント (0) | トラックバック