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産経新聞：メイドカフェで「催涙スプレー」６人病院へ　大阪

　３０日午後９時２５分ごろ、大阪市都島区東野田町の風俗店「メイドカフェ京橋店」で、床に落ちていた催涙スプレーを男性店員が踏んで中身が漏れた。客や店員が目やのどに痛みを訴え、このうち１９～３６歳の女性店員６人が病院に搬送された。いずれも軽症という。

　都島署の調べでは、店には当時、男性客６人と店員の男女１２人がいた。催涙スプレーは客か店員が護身用に持ち込んでいたとみられる。

「病院の支払いは生活保護で見るけど、退院後のことは考えときや。西成に行ったら、ＮＰＯが面倒見てくれるから」。大阪狭山市の病院に網膜はく離のため入院していた日雇い労働の男性（６１）は８月、市の担当者からこう言われ、大阪市西成区に移った。生活保護が認められ、１人アパートに暮らす。「不安で眠れず、飛び降り自殺をしようかと考えた」と振り返る。

　７月から堺市で日雇い労働の会社寮に住み、建設現場で働いた。右目失明の恐れがあると判明したが、入院費がなく、堺市に生活保護を申請。市は寮に居住実態があると認めず、書類を突き返された。途方に暮れる男性に担当者は「大阪狭山市に電話しとくから」と話し、入院だけはできた。大阪狭山市は「府南部は住居不定者を受け入れる自立支援施設がなく、やむなく西成区の支援団体を紹介した」と話す。

　日雇い労働者の町・あいりん地区がある西成区は、全世帯の４分の１が生活保護世帯。申請者は多く、区は相談や手続きのノウハウを持つ。入居時の保証金が不要なアパートも多い。市外の自治体窓口が、生活保護の相談者に大阪までの電車賃を渡し、追い返す例も後を絶たないという。職員は「違法な対応を受けたと分からず、最後に西成にたどり着く高齢者も少なくない」と憤る。

　１日午前８時すぎ。西成区役所の３カ所の入り口を約３００人が取り囲んだ。毎月の生活保護費を現金で受け取ろうとする人たち。８時半に自動ドアが開くと、小走りで４階の特設会場を目指す。エレベーターには長い列ができた。

　「一刻も早くもらって安心したいから並ぶんだ」。元漁師の男性（６０）は話す。静岡県焼津市を拠点に約３０年、船を出した。２年半前、若い船員が辞めて廃業し、西成に来た。１年半前、現場で土木作業中に倒れ、左半身がまひした。以来、生活保護費で４畳半のアパート暮らし。家賃と食費を引くと、残るのは月１万～２万円。「話し相手はテレビだけ。区役所に詰めかけた人の中で今の生活に満足している人はおらんよ」とつぶやいた。

朝日新聞：大阪・西成の簡易宿泊所で３人死亡　練炭自殺か

２９日午前９時２５分ごろ、大阪市西成区太子１丁目の簡易宿泊所から、「客３人が亡くなっている」と１１０番通報があった。西成署員が現場に駆けつけたところ、室内で男女３人が死亡していた。窓とドアが粘着テープで目張りされており、コンロで練炭を燃やした跡があった。遺書はなかったが、同署は自殺の可能性が高いとみている。

　調べでは、死亡していたのは大阪府吹田市のフリーターの男性（４０）、徳島市のフリーターの男性（３５）、川崎市の無職女性（４１）。同署は３人の住所がいずれも離れているため、インターネットなどを介して知り合ったとみている。

　この部屋は約３畳で、吹田市の男性が偽名で２６日にチェックインし、３日分の宿泊費を前払いしていた。また３人はいずれも同日に親あてに「これから練炭自殺する」という趣旨のメールを携帯電話で送信していたという。

　３人は服を着た状態で、畳の上に並んで仰向けに倒れており、死後数日経過しているとみられる。室内にコンロは四つあり、うち三つは練炭が燃え尽きた状態だった。

朝日新聞：大阪府、２６００億円「赤字隠し」　再建団体回避狙う

大阪府が０４年度以降、府債（借金）の返済を一部先送りして３年間で総額約２６００億円の資金を捻出（ねんしゅつ）、財政赤字を実態より少なく見せかけていたことが朝日新聞社の調べで分かった。こうした操作をしなければ、府は今年度にも財政再建団体へ転落する恐れがあったが、捻出資金を一般会計に繰り入れることで転落を回避した。事実上の「赤字隠し」とも言える手法だが、府は議会や金融機関、投資家に情報開示していなかった。府幹部は「適切なやり方ではなかった」と説明している。

　大阪府は０１年度から、借金返済のために積み立てている減債基金から、毎年度５００億～１０００億円程度を一般会計に繰り入れ、赤字を圧縮してきた。この手法については公表していた。

　しかし、０４年度以降、１０年間の返済期限を迎えた府債が急増。減債基金を取り崩して返済に充てていくと、０７年度にも基金が枯渇する恐れがあった。その場合、赤字額を圧縮できずに財政再建団体に転落してしまうため、府は一部の借金の返済先送りを決めた。

　地方債の返済方法については、旧自治省の通知で、１０年目に元金の４２％を返済し、残りは借り換えることになっている。

　府も０２、０３年度は適正に返済していたが、０４年度以降は１３．５～１２．８％しか返していなかった。実際の返済額は、本来返すはずの額よりも総額２５９７億円少なかったが、府はそうした事実を公表していなかった。

　府幹部は「再建団体に転落しないために、こうした手法を取らざるを得なかった。対外的に説明してこなかったのは事実だが、隠す意図はなかった。適切なやり方だとは思っていないが、違法ではない」と語った。

日刊スポーツ：逃走の銀行強盗、バイクで転倒逮捕

７日午前１１時４０分ごろ、兵庫県川西市の「関西アーバン銀行川西うね野支店」に拳銃のようなものを持ち、覆面をした男が押し入り、現金約８００万円を奪って逃走した。男はバイクで逃走しようとしたが、途中で車に接触して転倒。追い掛けた行員が取り押さえ、駆けつけた川西署員が強盗の現行犯で男を逮捕した。店内に数人の客がいたが、けが人はなかった。

調べでは、男は大阪府高槻市に住む自称韓国籍で、無職申善賢容疑者（２８）。銀行のカウンターで行員に、水鉄砲に黒いテープを巻いて拳銃に見せ掛けたものを突きつけ「金を出せ」と脅し、持参した袋に現金を入れて逃走した。「借金があったのでやった」などと話しているという。

読売新聞：大阪知事選、橋下弁護士が自民の出馬要請を断る

来年１月１０日告示、同２７日投開票の大阪府知事選を巡り、タレントで弁護士の橋下徹（はしもととおる）氏（３８）が、自民党から出馬要請を受けたものの、弁護士活動などを理由に断っていたことがわかった。橋下氏は５日、立候補が取りざたされたことについて、自らの法律事務所を通じて「出馬しない」とのコメントを発表した。

　同党府議団の朝倉秀実幹事長によると、橋下氏と同党との仲介をしていた関係者から「（橋下氏が）不出馬を決めた」との連絡があったという。

　同法律事務所には、この日午前１０時３０分ごろ、橋下氏本人から「今は山口県光市の母子殺害事件差し戻し控訴審を巡る損害賠償請求訴訟の対応に追われており、知事選には出馬しない」との電話があった。

　同党は、３日に出馬断念を表明した太田房江知事（５６）の後継となる候補者選びを進めており、知名度の高い橋下氏の名前も浮上していた。橋下氏は、先月の大阪市長選でも同党から出馬を打診されたが、固辞していた。

朝日新聞：橋下弁護士、出馬に慎重姿勢　大阪府知事選

朝日新聞：自民、橋下弁護士擁立へ　大阪府知事選

来年１月２７日投開票の大阪府知事選で、自民党は４日、大阪弁護士会所属の橋下（はしもと）徹弁護士（３８）を擁立する方針を固めた。本人も了承しているといい、今月中に記者会見を開いて正式発表する見通し。自民党は公明党と連携し、橋下氏を推薦する方向で調整しており、民主党にも同調を呼びかける構え。ただ、民主党内には独自候補擁立論も根強く、民主の動向次第では１１月の大阪市長選に引き続き、激戦になる可能性が出てきた。

　橋下氏をめぐっては、自民党大阪府連幹部と党幹部が連絡をとりつつ、水面下で慎重に調整を進めてきた。同党は「告示まで１カ月あまりしかない。橋下氏はテレビ出演などを通じ、知名度が高く、無党派層からの支持も期待できる」（党府連幹部）としている。

　自民はこれまで、公明と足並みをそろえながら、民主との３党相乗り候補を模索してきた。大阪市長選で民主推薦の候補者に敗れ、総選挙を前に２連敗は避けたいとの思惑があった。民主も、独自候補に自民、公明両党が相乗りしてくることは拒否しない姿勢を示していた。

　だが、３選出馬の意向を示していた太田房江知事が３日の緊急記者会見で出馬を断念。自民、民主、公明３党が相乗りを視野に候補者選びを進めていることに批判の声も出始めている。自民は民主が同調しなくても、自民、公明両党で橋下氏を推薦する方針。

　橋下氏の公式ホームページによると、同氏は東京都出身。大阪府立北野高校、早稲田大学を卒業後、９７年に弁護士登録した。テレビ番組に多数出演し、大阪市長選でも自民党の独自候補として名前が取りざたされていた。

　府知事選にはこれまで、共産党推薦で弁護士の梅田章二氏が無所属で立候補を表明している。

Yahooニュース（京都新聞）：ひきこもりの若者に届け　京都三条カフェが応援ラジオ番組

京滋のひきこもりの若者が中心となって企画、出演するラジオ番組が、京都市中京区のコミュニティーＦＭ「京都三条ラジオカフェ」で５日未明から始まる。「ひきこもりの若者が自己表現するきっかけをつくり、社会や同じ立場の人に理解と共感を深めてもらおう」と、自分たちの心の葛藤（かっとう）や最近の生活の様子を来年２月まで計８回放送する。

　ひきこもりの若者と家族を支援する東山区のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「京都オレンジの会」に参加する２０、３０代の男女約１０人が取り組む。ひきこもりの人が社会にかかわる機会をつくる狙いで、府の「青少年のジョブトレーニング支援事業」の一環。

　番組名は「おはよう、ひきこもり！」。今月と来年２月の毎週水曜日午前０時１５分から１５分間放送する。ひきこもりの人は昼夜逆転の生活になりがちなため、深夜の放送にしたという。メンバーは１１月初旬から、内容や進め方を話し合い準備してきた。

京都新聞：「私のしごと館」廃止 行革相明言　精華・木津川、年20億円赤字

渡辺喜美行政改革担当相は３日午後、独立行政法人（独法）の整理統合化をめぐり舛添要一厚生労働相と厚労省内で協議し、雇用・能力開発機構（横浜市）が開設し、赤字運営が問題となっていた職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町・木津川市）を廃止することを明言した。同省所管の国立健康・栄養研究所（東京都）を廃止し、ほかの独法機関に統合することでも合意した。

　「私のしごと館」は、関西文化学術研究都市の中核エリア、精華・西木津地区の約８万平方メートルの敷地にあり、３階建て延べ床面積３万５０００平方メートルの巨大施設。児童、生徒をはじめ若年層のキャリア教育を目的に、雇用・能力開発機構が約５８０億円を投じて開設、２００３年３月にオープンした。

　近隣府県の小中学校の体験学習や修学旅行生など年間三十数万人が訪れているが、開館以来、毎年２０億円近い赤字が続いている。昨年１１月に開かれた総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会では、廃止も含めた見直し対象となっていた。

　渡辺氏はこのほか、政府の「行政減量・効率化有識者会議」が求める合理化案を踏まえ、同省所管の労働政策研究・研修機構、雇用・能力開発機構の廃止・事業移管や、国立病院機構と労働者健康福祉機構が運営する労災病院との統合を申し入れた。しかし、舛添氏は「検討する」と述べるにとどまり、同会議が求める案をどこまで反映できるかはまだ見えない。これに先立つ冬柴鉄三国土交通相との折衝は事実上の「ゼロ回答」。渡辺氏は記者団に「どうしても残したいなら、各閣僚には（存続の必要性について）挙証責任を負ってもらう」とけん制した。

Yahooニュース（毎日）：＜ローソン＞期限切れの食材をおでんに　大阪市内の１店舗

ローソンは３日、大阪市住吉区の「ローソンプラス住吉殿辻一丁目店」で、消費期限切れの食材をおでんに使用していたことが判明したと発表した。

　同社によると、同店の元従業員と名乗る女性からの情報提供に基づき、１１月２８日に大阪市保健所が立ち入り検査に入った結果、同店で２７、２８の両日、期限を１～２日越えた「ウインナー巻」や「つくね串」をおでんに使っていた事実が判明した。

　同店のオーナーは「おでんは加熱調理するので安全性には問題がないと思った」と、意図的に期限切れの原料を使用したことを認め、１１月上旬のおでんのセール時にも期限切れ原料を使用したと証言しているという。同店は３日から営業を停止している。

ローソンプラス住吉殿辻一丁目店における期限切れおでん食材使用についてのお詫びとお知らせ

産経新聞：女性用下着はいて捨て…１００回繰り返す　廃棄物処理法違反で男逮捕

昨年６月から大阪府茨木市のニュータウンの民家に女性用下着が捨てられる不法投棄事件が１００件以上相継ぎ、府警茨木署は２日、廃棄物処理法違反の疑いで、同市彩都あさぎ、会社員、押谷和夫容疑者（４８）を逮捕した。押谷容疑者は「女児の下着をはくと興奮し、そのまま出勤したりしていた。庭先で見付けて驚く近所の人の様子を想像するのが楽しく、洗わずに捨てた」と容疑を認めているという。

　同署は同日、押谷容疑者の自宅を捜索し、自室の押し入れから未使用の女性用下着計２００点以上を押収した。

　調べでは、押谷容疑者は今年９月１９日～１０月１１日の午後７時ごろ、茨木市彩都あさぎにある３軒の民家の庭先に、女性用下着数枚を投げ込んで捨てた疑い。下着はストッキングの両足部分に女児用のパンツ２枚が結びつけられていたという。

　同署によると、茨木市や箕面市のニュータウンで昨年６月以降、女性用下着が民家の庭の植木にひっかけられたり、自転車などにくくりつけられる被害が１００件以上確認された。現場付近で目撃されたハイブリッドカーから、押谷容疑者が浮上したという。

　押谷容疑者は豊中市の金属部品会社に勤務。帰宅した後の夕方から未明にかけて、自家用車で下着を捨てに行っていた。昨年１月まで住んでいた滋賀県内でも同様の行為を繰り返していたという。

　押谷容疑者は「塀が低く投げ込みやすい家を狙った」と供述。近くに住む主婦（４５）は「押谷容疑者は家の回りをいつも掃除していた。花好きで、きれい好きな人と思っていたのに」と驚いていた。

産経新聞：生活保護費引き下げ　厚労省

厚生労働省は３０日、生活保護費のうち食費や光熱水費など基礎的な生活費となる生活扶助の基準を大幅に見直し、生活保護費全体の引き下げを決めた。具体的な引き下げ額は来年度予算編成の過程で詰める見込み。

　昭和５９年から続く算定方法を検証する専門家の検討会が同日、まとめた報告書によると、平成１６年に行った全国消費実態調査と現在の基準額を比較したところ、収入が低い方から１０％以内の低所得者世帯で夫婦子１人の場合だと約１６００円、７０歳以上の単身世帯だと約１万２０００円、基準額が上回っていた。このため、検討会は基準額の引き下げが可能と指摘した。

　このほか、地域によって６段階に分かれていた基準も実際には地域差が小さいと判断。この結果、来年４月からの生活保護費引き下げは、特に都市部の単身世帯に大きな影響が出る見通し。

　また、報告書は生活保護を受ける就労者が、受けていない就労者の収入を上回る逆転現象が問題化している点を指摘したが、具体策は示さなかった。

　舛添要一厚労相は同日午前、閣議後の記者会見で「反発はあると思うが、きめの細かい手当をして、激変緩和の措置をとる。支給額が若干下がるにしても、生活保護を受けている人の暮らしが立ち行かなくなるようなことは絶対に避ける」と話した。