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2007年11月30日

【貧乏人は死ね by厚生労働省】生活保護引き下げ決定

さあ、いよいよ日本の貧困層が飢え死にするかも知れない時代ですよ。

産経新聞：生活保護費引き下げ　厚労省

厚生労働省は３０日、生活保護費のうち食費や光熱水費など基礎的な生活費となる生活扶助の基準を大幅に見直し、生活保護費全体の引き下げを決めた。具体的な引き下げ額は来年度予算編成の過程で詰める見込み。

　昭和５９年から続く算定方法を検証する専門家の検討会が同日、まとめた報告書によると、平成１６年に行った全国消費実態調査と現在の基準額を比較したところ、収入が低い方から１０％以内の低所得者世帯で夫婦子１人の場合だと約１６００円、７０歳以上の単身世帯だと約１万２０００円、基準額が上回っていた。このため、検討会は基準額の引き下げが可能と指摘した。

　このほか、地域によって６段階に分かれていた基準も実際には地域差が小さいと判断。この結果、来年４月からの生活保護費引き下げは、特に都市部の単身世帯に大きな影響が出る見通し。

　また、報告書は生活保護を受ける就労者が、受けていない就労者の収入を上回る逆転現象が問題化している点を指摘したが、具体策は示さなかった。

　舛添要一厚労相は同日午前、閣議後の記者会見で「反発はあると思うが、きめの細かい手当をして、激変緩和の措置をとる。支給額が若干下がるにしても、生活保護を受けている人の暮らしが立ち行かなくなるようなことは絶対に避ける」と話した。

単純に「引き下げる」だけでは大反対でっせ。

生活保護行政は日本国憲法第２５条第一項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあるように国の施策ではあるものの、その末端は国ではなく自治体任せになっている現状。国庫から４分の３、自治体が４分の１を支出していて、大阪市だけでも年間２３００億円以上もの生活保護費が出ている。

【大貧民国】大阪市の生活保護費　全国トップの２３１１億７５００万円

西成区役所の生活保護の窓口はまさに修羅場。区役所の職員だけで２万人以上の生活保護受給者の面倒を見る事など物理的に可能なのか、これが全てケースワーカーの目で監視しきれるのか、不正があっても対処しきれないでしょうね。

生活保護費を受け取ったその足でシャブを買いに行くようなクズもいるんだから。

産経新聞：生活保護費を受け取り、すぐに覚醒剤購入　大阪の無職男２人を逮捕

生活保護行政を自治体だけに負担させるのはもはや限界である。２兆円の生活保護費のうち不正受給がどれだけあるのか。きっちり監視できる体制を整えて、その結果不正受給を減らせるなら、そちらの方が先でしょうに。

赤旗ソースですが
ケースワーカーは不足/衆院行革特で吉井議員指摘/削減より基準充足を

大阪市は基準の半分しかケースワーカーが居ないとの指摘もある。去年の話だな、これ。

投稿者 大阪民国案内人 : 2007年11月30日 22:16｜パーマリンク|★気になった記事をはてなブックマークに追加しましょう。→→

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