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2007年05月15日
ホームレス支援NPO「大東ネットワーク事業団」１．３億所得隠し
NPOという名の弱者ビジネス。
ホームレスら生活に困窮した中高齢者を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「大東ネットワーク事業団」（大阪市西区）が大阪国税局の税務調査を受け、２００５年１２月期までの３年間で計１億３０００万円の所得隠しを指摘されていたことが１５日、分かった。追徴税額は重加算税を含め約４８００万円で、同法人は修正申告に応じ全額を納付した。
同法人は、身寄りがなかったり身体に障害があったりした中高齢者のため、大阪、兵庫両府県の１１カ所で宿泊施設を運営。料金は月約４万２０００円で、現在３００人前後が入居しているという。
大東なのに大阪市西区なんですねｗまあどっちでもいいや。
ホームレス全国一の大阪市、表向きな数は減っていますが、減った分のホームレスがこうした宿泊施設に入っているものだと推測できます。身元のないホームレスに住所を与えて生活保護を受けさせるビジネスですね。
大東ネットワーク事業団の場合、ホームレスが受給した生活保護費から約９万円を徴収し、月４万２千円の家賃とは別に、食費として月４万円徴収していたそうです。余った金は団体の「利ざや」。
西成釜ヶ崎で彼らホームレスは団体職員に声をかけられる。「生活保護を受けませんか」と。
弱者救済という大義があり批判しづらいものもありますが、このような弱者ビジネスの実態はエグイですね。本来の目的は「ホームレスの自立」ですが、そうなると支援団体としては「お飯食い上げ」ですので、生かさず殺さずで出来るだけ長い間飼いならしておくのが経営のコツです。
部屋を貸すということが不動産事業にあたり課税対象になるということを「知らなかった」と言っておられます。大阪周辺にはこういう弱者を食い物にしたビジネスが横行しているのです。生活保護の本来の目的は、ただ金をもらうことだけが目的ではなく、その金を持って自立した生活が営めるようになるまでを一時的にサポートすること。
業者が生活保護という尊い税金を己の儲けのネタにしている事自体がゲスな行為です。
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投稿者 大阪民国案内人 : 2007年05月15日 11:44｜パーマリンク|★気になった記事をはてなブックマークに追加しましょう。→→
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