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2006年05月22日
【国家的詐欺】大阪社会保険事務所、37400人分の国民年金を勝手に免除申請
北海道新聞:申請ないのに保険料免除 大阪、国民年金3万7000人
大阪社会保険事務局は22日、大阪府内の社会保険事務所が国民年金の加入者約3万7400人について、本人から申請がないのに、保険料を免除したり納付を猶予する手続きをしていたと発表した。同事務局は、本人からの申請に基づき手続きをすると定めた国民年金法に違反すると認め、加入者に謝罪して手続きを取り消し、あらためて申請の案内をするという。
見かけ上の納付率を上げるために上司からわざわざ不正免除を指示。こういうのって他の都道府県の社会保険事務所でもやっているのでしょうか。
朝日新聞に詳しい記事がありました。
朝日新聞:年金保険料、4万人分以上を不正免除・猶予 社保事務所
長崎社会保険事務局管内では、長崎北(長崎市)と諫早(諫早市)の事務所で、免除・猶予対象者からの申請がないのに処理した。同事務局によると、両事務所は昨年11~12月、対象者5846人に、免除申請の意思があるかどうかを確認するための文書を送付。うち5219人は申請しなかったが、免除・猶予処理をしたという。東京社会保険事務局管内では、東京都中野区の77人に対し、申請なしに免除手続きをしていた。
国民年金保険料の免除手続きをめぐっては、今年3月に京都社会保険事務局で、京都市内に住む未納者8227人に対して本人に無断で免除の手続きがとられていた事例が発覚した。同様の事例があるとの指摘を受けて内部で調査した結果、長崎、東京の例も明らかになったという。
えーっと…
※5月29日時点での各都道府県での不正免除件数。
記事が追加されれば情報更新します。
(都府県・数値はニュースサイトから引用)
全国 26都府県 100事務所 118412件
大阪府:37406
埼玉県:10207
三重県:9800
京都市:8227
静岡県:6440
長崎:5219
東京都:2478
岐阜県:639
奈良県:234
秋田県:127
他、青森、秋田、茨城、群馬、新潟、長野、滋賀、愛媛、高知など。
ああやっぱり大阪ぶっちぎりやねん。京都もなかなか健闘してますね orz
記事中にもある通り「国民年金法」に違反しています。
どういう住民の年金を勝手に免除手続きしてあげているのか想像できるところが怖いのですが。
真面目に保険料払っている人をバカにしています。紛れもなく国民への背信行為。
社会保険庁、完全に信用してませんから。お前らは国家的詐欺集団だ。
※解説
なんか国民年金保険料の免除制度自体知らない人が多いようなので簡単に説明を入れておきます。
■国民年金保険料の免除制度
毎月払うことになっている国民年金の保険料。収入が低い人が毎月の保険料を納付することができない場合、免除制度を使うことができる。その際社会保険事務所の窓口に免除申請しに行くことになるが、申請は免除制度を受ける本人が窓口に出向わなければならない。また、収入状況に応じて保険料免除の判定が異なり、全額免除・半額免除がある。または免除自体を受けられない場合がある。
■免除制度を受けるとどうなるのか
免除申請が通った年度は保険料を全額、または半額払わなくて良い。全額納付に比べ、将来の年金受取額は全額免除の場合3分の1、半額免除の場合3分の2に減額されるが、国民年金にはちゃんと加入扱いにされるので、未納扱いで全くもらえないよりは100倍マシ。保険料免除は1年ごとにしか受けられないので、継続して免除を受ける場合は毎年窓口に出向く必要がある。
全額免除・半額免除申請が通る収入基準
・4人世帯(夫婦、子2人、子の1人は16歳以上23歳未満)の場合
全額免除:162万円程度 半額免除:282万円程度
・2人世帯(夫婦のみ)の場合
全額免除:92万円程度 半額免除:195万円程度
・単身世帯の場合
全額免除:57万円程度 半額免除:141万円程度
この数字を見てもフツーに働けてる人は免除申請なんて無理無理。
年収141万以上282万未満でも、国民年金まともに払ってるととても生活でけへんよ。
むしろ国民年金まともに払わずに老後生活ができない人は生活保護もらってます。
実は中途半端に国民年金を納めるよりも、生活保護の給付金の方が多かったりする。年齢関係なく、申請が通ればもらえる生活保護とは違い、一方の国民年金は65歳以上にならないと貰えない。
そりゃ、制度も破綻しますわな。
しかも次々明るみに出る「グリーンピア」等の社会保険庁の無駄遣いと役人の利権を支える構造。
現在の国民年金制度は国家ぐるみのネズミ講と言ってもいい。
もう完全に国民の信頼を失くした腐敗組織・社会保険庁は一刻も早く解体せよ。
※追加
読売新聞:大阪社保事務局長を更迭、国民年金保険料の無断免除で
大阪などの社会保険事務所が国民年金保険料の納付免除手続きを被保険者本人に無断で行っていた問題で、社会保険庁は23日、菅原昭・大阪社会保険事務局長を更迭することを決めた。
更迭だけで済ますな。逮捕しろ。この悪徳年金詐欺師が。
※さらに追加
三重県でも7500人分の無断免除発覚です。しかし三重県内には、全国的な社会保険庁組織ぐるみの犯罪的工作にNOを突きつけた自治体がいます。四日市市です。この件に関しては素直に偉いと言いたい。
中日新聞:国民年金不正免除 三重社保局も7500人
◆「違法」四日市市は断る三重社会保険事務局が国民年金保険料の免除・猶予で不適正処理をしていた問題で、同事務局が三重県内各市に情報提供などの協力を求めた際、四日市市は「違法だ」として断っていたことが25日、分かった。
同市保険年金課などによると、津市の同事務局で昨年12月13日に開かれた会合で、事務局側が県内各市に保険料未納者の所得情報の提出を依頼した。四日市市は「本人の申請がないのに事務局が勝手に書類を作るなどといった国民年金法に反した違法行為には協力できない」として、依頼を断った。
会合では、出席した各市の担当者から「問題があるのではないか」との指摘が出たが、事務局側は「法的に問題はない」と説明していたという。
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投稿者 大阪民国案内人 : 2006年05月22日 22:06|パーマリンク|★気になった記事をはてなブックマークに追加しましょう。→→
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