朝日新聞：大阪市ＷＴＣ再建断念　税金６００億円投入も

大阪市の平松邦夫市長は８日、特定調停で経営再建中の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）について、特定調停による再建を断念する考えを明らかにした。特定調停から４年でＷＴＣは二次破綻（はたん）することが確実となり、今後、最大６００億円の市民の税金が投入される可能性が出てきた。

　平松市長は８日の市議会市政改革特別委員会で「再建は新たな資金投入を必要とするため、事実上困難だ。今後は六つある処理策から考えていきたい」と答弁した。総務省によると、０６年度までに金融機関と特定調停が成立した第三セクターは全国で１２あるが、その中で二次破綻するのはＷＴＣが初めて。

　市は特定調停で、ＷＴＣが債務を返済できなくなった場合に返済を肩代わりすることになっており、二次破綻に伴う新たな市民負担は最大で総額約６００億円にのぼる。

読売新聞：富田林市役所に車で突っ込む...容疑者「市に恨み」

３０日午前９時１０分ごろ、大阪府富田林市常盤町の市役所１階正面玄関に、ＬＰガスなどを載せた乗用車が突っ込んだ。富田林署が運転していた同市西板持町２、無職井川道雄容疑者（６１）を威力業務妨害容疑などで現行犯逮捕した。男性職員（３５）が右足に軽いけがを負った。井川容疑者は「市に恨みがあった」と供述している。

若一青年團のだんじりじゃなくて車が突っ込んだようです。

駅近くのショッピングセンターとか見ても、相当萎びた街だという印象が拭えない。だけど、富田林寺内町は大阪人なら一度くらいは見に行くべき。

朝日新聞：大阪市、ＩＴコスト政令指定市トップ　１人あたり２千円

大阪市が情報システムの運用や保守に、政令指定市のなかでは最も多額のコストをかけていることがわかった。０６年度で市民１人あたり２０９０円で、２位とは約３００円の差がある。部局や業務ごとにシステムを構築していることが原因とみられ、市は全庁的にシステムを見直し、今年度は関連予算を前年度比で１２億円削減した。

　同市が昨年、さいたま、川崎両市を除く１４指定市に税務など２６業務の０６年度のＩＴ費用を尋ねた。「地方自治情報センター」の調査を元にした０６年度の試算でも、同市がやはりずば抜けて多額の１４１６円で、京都（８４６円）、千葉（６２７円）が続き、最下位は神戸（１２円）だった。

　大阪市が構築しているシステムは計約２００に上るため、同市は０７年度に全庁的にシステムの開発や保守の委託内容などを精査。０８年度は関連経費の予算を１６４億円に抑え、前年度比で６．８％カットした。既存システムの有効活用などを進め、１０年後に予想されるＩＴ関連経費の２割削減を目指す。

朝日新聞： 大阪・西成署前、３００人騒動　「警察の暴行に抗議」

１３日夜、大阪市西成区萩之茶屋２丁目の大阪府警西成署の前に「あいりん地区」（釜ケ崎）の労働者ら約３００人が集まり、「警官による暴行を許さない」などと抗議して、同署に向けて空き瓶を投げつけるなどの騒ぎを起こした。署は入り口を封鎖する一方、府警から機動隊員１００人以上が出動。この騒ぎで８人を建造物侵入や公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。大阪市消防局によると、警察官を含め７人が負傷した。

　同署などによると、労働者を支援する釜ケ崎地域合同労働組合が「労働者が警官に暴行を受けた」とする趣旨のビラを配り、同日午後５時半に署の前に集まって抗議するよう呼びかけたという。署の周囲に集まった労働者らの一部が空き瓶を署に向かって投げたり、機動隊員らに自転車を投げつけたりした。角材や鉄棒で警察官を殴ったり、駐車中の車に放火しようとしたりする者もいた。

　同労組幹部は「１２日午後、男性が同区内の飲食店員の態度に腹を立てて抗議したところ、駆けつけた西成署員に署内で暴行を受けた」と主張。西成署は「取り調べの際、男性に暴行を加えた事実はない」としている。

私は今、中学校の教育現場にいます。そのけっして高くない給料すら保障されなかったらどうなるのでしょうか。大型プロジェクト不振のつけを人件費で解消しようとする橋下知事の幼稚さには憤慨するばかりです。

産経新聞：フェスゲ落札韓国系企業、大阪市提訴へ

大阪市の土地信託事業で経営破綻（はたん）した遊園地「フェスティバルゲート」（浪速区）の売却をめぐり、入札で落札したものの期限までに契約を結ばなかった韓国系企業「ＦＥＳＴＩＶＡＬ　ＰＬＡＺＡ　ＡＰＰ」（淀川区）が、「市は入札前に重要事項の説明をしておらず、契約違反にあたる」として、市に入札保証金２億６０００万円の返還などを求め提訴することが３０日、わかった。

　同社によると、フェスティバルゲートに入居しているテナントが市などを相手に提訴していた損害賠償請求訴訟に関するリスクについて「市から重要事項として、まったく説明を受けていなかった」としている。

　同社は保証金の返還だけでなく３０日が支払期限となっている違約金８億１０００万円の請求も拒否する方針で、別に損倍訴訟も検討するという。これに対し、市は違約金請求訴訟も検討するとしている。

朝日新聞：新銀行東京の譲渡・提携　近畿産業信組が名乗り

東京都が１４００億円を出資した経営不振の新銀行東京をめぐり、在日韓国人系信用組合の近畿産業信組（大阪市、八田富夫理事長）が２２日、同行の事業譲渡先か業務提携先になる意向があることを都に申し入れた。

　同信組はタクシー大手エムケイの青木定雄・元オーナーが会長。事業の拡大で普通銀行への転換を目指している。新銀行について「石原慎太郎知事の考える中小企業支援に共鳴した」としている。

産経新聞：ガンバ大阪、埼スタ争乱で謝罪　悪質行為者を「サッカーファンと認めない」

産経新聞：Ｊリーグ試合後のもみ合いで男性けが　レッズ対ガンバ、原因は水風船？

中日新聞：埼玉スタジアムサポーター小競り合い　１０００人、３時間足止め

毎日新聞：サッカー：Ｊ１　浦和ＶＳガ大阪　サポーター物投げ合い、３時間包囲－－埼スタ

【Ｊ:浦和対Ｇ大阪】ｱｳｪｰから水風船　誤審...大阪の挑発的な行為→闘莉王が注文をつけバレーが「ＦＵ○Ｋ」と応戦→興奮した大阪サポ落下

産経新聞：小学校近くで変な「やきいも男」　実はシャブ売人　大阪

やきいも屋台を偽装して小学校の近くで覚醒剤を密売したとして、府警薬物対策課と西成署は１８日、覚醒剤取締法違反（営利目的共同譲渡）容疑で、大阪市西成区花園北、暴力団組員、中西真容疑者（４７）と３９～６０歳の売人の男６人を逮捕し、屋台と覚醒剤約８グラムを押収した。

　中西容疑者らは「１袋５０００円で販売し、１日約３０万円売り上げた」と供述しているという。

　府警はすでに、今年３～４月の間にこの屋台から出てきた３０～７０代の無職男５人が覚醒剤を持っていたとして、覚醒剤取締法違反（所持）で現行犯逮捕。供述などから密売を裏づけた。

うららかな陽気が続き、ゴールデンウィークも行楽日和が期待できそうだ。屋外レジャーが楽しい季節にふさわしく、大阪新阪急ホテルは早くも5月9日（金）から阪急ターミナルビル屋上にて「阪急トップビアガーデン」をオープンする。

　「笑顔いっぱい」をテーマに用意したのは、伝統の「こなもん料理」や、食いだおれの町・大阪らしいユニークなメニュー。

　「おばちゃんパーマそば」は、なにわの象徴"おかん"に注目した一品で、竹墨で着色した中華麺をおばちゃんのパーマに見立て、好みでカレー、黒酢、海老マヨソースをつけて食べるメニューだ。
　なんと流しそうめんからヒントを得たという「流したこ焼き～たこ焼きスライダー～」は、ミートソースまたは和風ソースのいずれかでたこ焼きを流すというもの。名前を聞いたそばから思わず突っ込みたくなるところだが、ぜひ確かめて味わいたい一品だ。

朝日新聞：大阪市、「大阪地方メーデー」への補助金廃止方針

大阪市は今年度から連合大阪（川口清一会長）などが主催する「大阪地方メーデー」への補助金１７０万円を支出しない方針を固めた。市は旧芦原病院などで不正流用が発覚したことを踏まえ、０６年から補助金の見直しに着手。メーデーへの補助金も「市民生活に直接関係がない」（市関係者）として廃止する。

　連合大阪によると、今年の大阪地方メーデーは５月１日に大阪城公園などで開催される。予算は約１４４０万円で、補助金がなくなることを想定して昨年より４００万円減額した。連合大阪は「市の厳しい財政事情は承知している。市の判断に従いたい」（幹部）としている。

　平松邦夫市長は民主党や連合大阪の支援を受けて当選した。だが、労働組合費を天引きするチェックオフ制度の廃止条例の再議を求めなかったことに加え、メーデーの補助金も廃止する方針となったことで、市幹部からは「平松市長の組合離れが一層進んだ」との声が上がっている。

　メーデーをめぐっては、大阪府の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）も賛助金１７０万円を支出しない方針を打ち出している。

大阪府のプロジェクトチームが公表した歳出削減試案で、職員の人件費を最大で４００億円削減するとされたことを受けて、職員や教員らが加入する労働組合は、１４日夜、緊急の職場集会を開き、職員からは、人件費削減に反対するには府民生活に直結する予算の確保に努める必要があるという意見が出されました。

大阪府の職員や教員など約１万８０００人が加入する「大阪府労働組合連合会」は、１４日夜、職場の代表者、約１８０人が集まって緊急の職場集会を開きました。

集会では、新居晴幸執行委員長が「徹底した検証を行う中で、橋下知事が財政再建を目指すのならば協力を惜しまないが、知事が言っている大阪維新は、大阪府を瓦解させるものでしかない」とあいさつしました。

そして、職員の人件費を最大４００億円削減するとしたプロジェクトチームの試案について、人件費削減は認めず、府民生活に影響が広がらない範囲で試案の見直しを求めるとする執行部の方針が示されました。

これに対し、組合員からは「府民や市町村にも計り知れない影響が出てくる予算を、現場の職員が淡々と認めてもいいのか。我々が府民生活を守るために戦わなければ、人件費削減反対は府民から支持されない」といった意見が出されました。
組合では、今後、シンポジウムを開催するなどして、具体的な対応を決めていくことにしています。

朝日新聞：「大阪の川、美しくない」　各国総領事苦言

橋下徹知事は７日、大阪に領事館のある１４カ国の総領事らを大阪市中央区の知事公館に招いて懇談した。大阪を「水の都」として世界から観光客を呼び込むことについて知事が意見を求めたのに対し、総領事らから、川をもっときれいにすべきだという意見が相次いだ。府によると、総領事らが一堂に会して知事と懇談するのは初めてという。

　リラックスした雰囲気で意見交換できるように、大阪名物のお好み焼きとたこ焼きが振る舞われた。

　タイのスポット・イサラーグーン・ナ・アユッタヤー総領事は「大阪の詳しい観光情報が英語で発信されていない」と指摘。米国のダニエル・ラッセル総領事は「大阪の川はあまり美しいとは言えない。観光資源とするなら官民で再開発することが必要」と助言した。

　橋下知事は６月初旬に船で川を巡る２回目の懇談会に総領事らを誘った。