大阪市はもう死んでいる
大阪市の平松邦夫市長は８日、特定調停で経営再建中の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）について、特定調停による再建を断念する考えを明らかにした。特定調停から４年でＷＴＣは二次破綻（はたん）することが確実となり、今後、最大６００億円の市民の税金が投入される可能性が出てきた。平松市長は８日の市議会市政改革特別委員会で「再建は新たな資金投入を必要とするため、事実上困難だ。今後は六つある処理策から考えていきたい」と答弁した。総務省によると、０６年度までに金融機関と特定調停が成立した第三セクターは全国で１２あるが、その中で二次破綻するのはＷＴＣが初めて。
市は特定調停で、ＷＴＣが債務を返済できなくなった場合に返済を肩代わりすることになっており、二次破綻に伴う新たな市民負担は最大で総額約６００億円にのぼる。
いつもの火病。もはや漫才のレベルですね。
産経新聞：フェスゲ落札韓国系企業、大阪市提訴へ
大阪市の土地信託事業で経営破綻（はたん）した遊園地「フェスティバルゲート」（浪速区）の売却をめぐり、入札で落札したものの期限までに契約を結ばなかった韓国系企業「ＦＥＳＴＩＶＡＬ ＰＬＡＺＡ ＡＰＰ」（淀川区）が、「市は入札前に重要事項の説明をしておらず、契約違反にあたる」として、市に入札保証金２億６０００万円の返還などを求め提訴することが３０日、わかった。同社によると、フェスティバルゲートに入居しているテナントが市などを相手に提訴していた損害賠償請求訴訟に関するリスクについて「市から重要事項として、まったく説明を受けていなかった」としている。
同社は保証金の返還だけでなく３０日が支払期限となっている違約金８億１０００万円の請求も拒否する方針で、別に損倍訴訟も検討するという。これに対し、市は違約金請求訴訟も検討するとしている。
ドーンセンターつぶさんといて、ワッハ上方に続いて、今度はこれ。
大阪府の橋下徹知事が進める府立施設の見直し計画について、直木孝次郎・大阪市大名誉教授らが８日、府教委を通じて府立弥生文化博物館（和泉市）などの存続を求める署名などを再提出した。このあとの記者会見で、難波宮跡の保存運動などで知られる８９歳の老学者は、「秦始皇帝の焚書坑儒（ふんしょこうじゅ）にも比すべき暴挙」と、３８歳の若い知事を叱（しか）った。府改革プロジェクトチームは今週末にも、府立施設見直しの素案をまとめるが、弥生文化博物館と泉北考古資料館（堺市）は、近（ちか）つ飛鳥博物館（河南町）への統合を検討するとの方向性を示している。
ケンチャナヨ韓国系企業とケンチャナヨ大阪市政。
asahi.com：フェスゲ、落札企業が契約せず 「店舗が立ち退き拒否」
大阪市交通局の土地信託事業で０４年に経営破綻（はたん）した遊園地「フェスティバルゲート」（同市浪速区）を２６億円で落札した韓国系企業「フェスティバル・プラザ・エーピーピー」（同市淀川区）が、契約期限の３１日までに市との契約に応じなかったことが分かった。市によると、同社は「立ち退きを拒否する店舗があり、計画の見通しが立たない」としているという。売却が決まった施設の行く先は、再び宙に浮くことになる。
酸いも辛いも：大阪人の暴挙と快挙 玉置和宏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪人というのは東京マスコミから言うと扱いにくい部類に属する。彼らはとにかく東京と同じでなければ気がすまない。もちろん東京一極集中がいいと言っているのではない。地方分権は日本にとって誰が考えても正しい視点でありあらゆる政策の原点でなければならない ことも十分承知している。だがこれが少しスライスすると関西国際空港のように海上に２本の滑走路を有する超高額インフラを地域をあげて要求して当然という ことになる。
この時のいわゆる関西マスコミのハッスル振りはいま思ってもすさまじいものがあった。新聞社説で「関空の２期工事は慎重に」などと書こうものなら厳しい反論が来た。同じ新聞社の中でもそうした不思議な対立が生まれたほどである。
（中略）
東京の中心にある国会そばに主として国会議員のための国立国会図書館がある。我々もたまに使うがそれを大阪にもということになった。そして第二国会図書館が建設された。大阪に国会がないのになぜ国会図書館なのか。その本当の理由は東京にあるのに大阪にないからだろう。
そんな箱物を造りすぎて地方自治体としては巨額な３兆円の財政赤字を抱えたのは大阪府である。その大阪にＴＶで有名な弁護士の橋下徹という新人府 知事が誕生した。橋下さんは初登庁するなり職員幹部らを前に「大阪は破産状態で、皆さんは破たん企業の従業員だ」とはっぱをかけ「死んだつもりでやってく れ」と言ったそうだ。つまり財政再建が実行出来なければ、辞めてくれということだろう。これぐらいの怒りのエネルギーがなければ改革はできない。
（中略）
橋下さんのトライは一見乱暴のように見えるがこれは全ての地方自治体に必要な格闘技のようなものだ。しかもその本丸は世界最大の借金国であるわが国の政府自身の問題だということになる。
この知事の一見暴挙と思われる大なたが存分に振るわれて、不要で不効率な箱ものや事業がすべて一掃される。これこそ実利にたけた大阪人の勝利と言っていい。商人の町らしく自治体の経営改革を全国にその模範を示してもらいたい。つまり暴挙が素晴らしい快挙になる。
その成功のあかつきには大阪人を扱いにくい部類などという失礼な見方をする東京マスコミはなくなるだろう。
税金垂れ流して大阪の子供に反日自虐教育。そんな施設は必要ありません。
時事ドットコム：「派遣職員は府に引き揚げを」＝府出資法人の業務を視察－橋下大阪知事
大阪府の橋下徹知事は１日、財政再建のため全面的な見直しを掲げている府の出資法人のうち、大阪市中央区の大阪国際平和センターなど２カ所を視察した。こちらもあわせてどうぞ。
視 察後、橋下知事は記者団に、同センターで人件費が非常勤職員より高い府の派遣職員について「府に引き揚げて人手が足りない部署に配置し、そこの残業代を削 る」と述べ、府の多忙な部署に異動させる考えを示した。
大阪民国NEWS: 【大阪民国】これが反日自虐博物館「ピースおおさか」や！
二次破綻（はたん）の危機にある大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）など２社の再建方法などを 探る「市特定団体再建検討委員会」が、ＷＴＣについて、現在の入居率のままでは０９年度にも資金が不足し、破綻すると試算していることが、２７日わかっ た。二次破綻した場合、市には債権者の金融機関に最大で約５０９億円の損失補償をする義務が生じ、危機的状況にある市財政にとって大きな打撃となる。
５５階建てオフィスビルのＷＴＣの入居率は８２％で、テナントは市の７部局と関連団体で大半を占める。市は今年４月から賃料を８．５％引き下げる方針で、新年度当初予算案に盛り込んでいる。
ＷＴＣをめぐっては、市が支払う賃料が高すぎるとして、市民団体が過払い分を返還するよう求めた訴訟が、大阪地裁で６月に判決を迎える。同地裁の鑑定は、賃料が最大で適正価格の約２倍と指摘。敗訴した場合、ＷＴＣには多額の賠償責任が生じ、破綻は必至とみられている。
痴情の楽園大阪民国から逃げ出して、石原閣下と皇居と靖国神社に守られた地上の楽園と聞いていた東京にやってきましたが、
新銀行東京は凄まじいダメポ銀行だわ、渋谷に行ったら中核派のデモ隊との衝突を目撃するわ、
杉並高円寺・国立立川八王子、中央線沿線はアカの巣窟だわ、朝鮮総連本部は靖国の近所だわ、
足立区とか埼玉の東武線沿線は大阪顔負けのDQN貧民地帯だったりするわ、東京だって、大阪とそんなに変わりませんでした＞＜
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