格差社会・ザ大阪: 2007年9月アーカイブ

大阪民国は大貧民国。

産経関西：大阪市の生活保護費　全国トップ２３１１億７５００万円　１６年連続増

大阪市の平成１８年度の生活保護費が前年比２・７％増の２３１１億７５００万円となり、過去最高額を更新したことが、５日公表された平成１８年度普通会計決算見込みで明らかになった。平成３年から１６年連続増で、全国の自治体でトップとみられる。生活保護費は、平成１７年度で国全体で総額２兆６３６３億７３００万円支出されているが、大阪市分だけで全国の約１割。他都市に比べても突出しており、２位の札幌市（約９１４億円）と比べても倍以上の額となっていた。

　市は人件費の削減や投資的経費の圧縮などで過去最大の下げ幅となる総額７７０億円の歳出減としたものの、生活保護費を含む扶助費は１・９％増えており、財政上の課題となっている。

　また決算見込みによると、生活保護費のうち市が支出している５７４億円と、自営業者らが加入する国民健康保険事業に市が繰り出している３３８億円をあわせると９１２億円にのぼり、市の個人市民税の収入の１１５５億円に匹敵する規模になった。市民税として納められた税金がほとんど生活保護と国保事業に使われている計算になる。

　市は「生活保護制度の抜本的改正や国保事業の広域化などに取り組む必要がある」としている。

東淀川のＤＱＮは横綱級。

朝日新聞：「障害で罪にならん」　小５息子に万引き指示　大阪

生活に困り、小学生の息子（１２）にコンビニで弁当やお茶などを万引きさせたとして、大阪市東淀川区の父母ら３人が窃盗罪で大阪地検に起訴されていたことがわかった。犯行を指示したとされる無職の父親（３１）の初公判が３日、大阪地裁（栗原保裁判官）であり、「知的障害があって罪にならん」と、子どもの障害まで利用していた実態を検察側が明らかにした。

　父親は「息子が万引きをしたのは認めるが、明らかな指示はしていない」と起訴事実を一部否認した。

　起訴状や検察側の冒頭陳述などによると、父親は妻（３７）や同居人の男（２１）と共謀。２月２２日午後９時４５分ごろ、妻の実子で軽度の知的障害がある当時小学５年の男児に、自宅近くのコンビニエンスストアで弁当やお茶、インスタントラーメンなど１６点（約２２００円相当）を盗ませたとされる。

　同居の男が見張り役をする中、男児は商品をかごに入れたまま店外に出たところで女性店員に呼び止められた。通報を受けた大阪府警の東淀川署員が男児を補導し、児童相談所へ通告した。

　父親は当時、新聞配達の仕事を始めたばかりで所持金が数千円しかなく、一家は生活苦に陥っていた。父親は、仕事中に負ったけがで月１５万円の労災保険を受け取っていたが、昨年中に支給が打ち切られたという。

　父親は、１４歳未満で刑事責任が問われない男児に食べ物を万引きさせることを思いつき、同居の男に「（男児を）連れて行って、やらせたらいい。知的障害があって、小学生だから罪にはならん」と指示。妻も「私の分も取ってきて」と頼んだという。