格差社会・ザ大阪: 2006年8月アーカイブ

大阪のアツはナツいで！

Yahooニュース（毎日）：高齢者：クーラーがない世帯、１６％　６割が熱中症の恐れ－－５００人を調査　／大阪

◇大阪民医連調査 　府内の医療機関や介護事業所が加盟する大阪民主医療機関連合会が府内の高齢者約５００人を対象に実施した調査で、自宅にクーラー（エアコンも含む）がない世帯が１６％、使用が２時間未満の世帯が２５％にのぼることが分かった。全体の６１％の世帯で日中の室温が３０度以上になり、同連合会は「３０度を超えると室内でも熱中症になる恐れがある」と室温管理を呼びかけている。

　同連合会に加盟する医療機関などが先月下旬、外来・在宅患者で６５歳以上の独居か夫婦で住む５０２人に聞き取り調査した。クーラーがないと答えた８１世帯に理由を聞いたところ、「経済的理由」が２８世帯で最も多く、４０世帯が生活保護を受けていた。

　同連合会によると、文化住宅に住む８０歳の独居女性は、クーラーを設置する場所もなく、経済的にも難しい。真夏の室温は３０度後半になり、汗疹（あせも）がただれて皮膚にかびが発生して皮膚科に通っているという。また、７３歳の独居男性は、クーラーはあるが電気代節約のため使っていないという。

　同連合会は「クーラーを１日８時間使用したら電気代は月約５０００円かかり、経済的に苦しい世帯には負担が大きい。クーラーの操作方法が分からない認知症の高齢者もおり、介護や福祉のネットワークに加えて、行政の支援も必要」としている。

生活保護天国OSAKA。

朝日新聞：生活保護費を不正受給１３５７万円　堺市が母娘を告訴

少額の収入しかないふりをして生活保護費を不正受給していたとして、堺市は１日、同市北区の母親（５１）と長女（２６）を詐欺などの疑いで堺東署に告訴した。不正受給の総額は１３５７万円になり、実際より少額の給与明細を偽造して市に提示するなど手口も悪質と判断したという。

　北保健福祉総合センターによると、長女はスーパーのレジ係などで月１８万～２０万円の給与を得ていたにもかかわらず、障害基礎年金（月額約６万６千円）以外に収入がないとして、００年７月から、保護廃止の０５年１１月までの間、月６万５千～１２万８千円の生活保護費を受けていたという。２人とも医師から病気を理由に就労不可とされている。

　時効分を除く８５７万円分については返還することで合意をしているという。同センターに対して、長女は「借金があり、返済したかった」などと話しているという。