格差社会・ザ大阪の最近のブログ記事

大阪民国は大貧民国。

産経関西：大阪市の生活保護費　全国トップ２３１１億７５００万円　１６年連続増

大阪市の平成１８年度の生活保護費が前年比２・７％増の２３１１億７５００万円となり、過去最高額を更新したことが、５日公表された平成１８年度普通会計決算見込みで明らかになった。平成３年から１６年連続増で、全国の自治体でトップとみられる。生活保護費は、平成１７年度で国全体で総額２兆６３６３億７３００万円支出されているが、大阪市分だけで全国の約１割。他都市に比べても突出しており、２位の札幌市（約９１４億円）と比べても倍以上の額となっていた。

　市は人件費の削減や投資的経費の圧縮などで過去最大の下げ幅となる総額７７０億円の歳出減としたものの、生活保護費を含む扶助費は１・９％増えており、財政上の課題となっている。

　また決算見込みによると、生活保護費のうち市が支出している５７４億円と、自営業者らが加入する国民健康保険事業に市が繰り出している３３８億円をあわせると９１２億円にのぼり、市の個人市民税の収入の１１５５億円に匹敵する規模になった。市民税として納められた税金がほとんど生活保護と国保事業に使われている計算になる。

　市は「生活保護制度の抜本的改正や国保事業の広域化などに取り組む必要がある」としている。

東淀川のＤＱＮは横綱級。

朝日新聞：「障害で罪にならん」　小５息子に万引き指示　大阪

生活に困り、小学生の息子（１２）にコンビニで弁当やお茶などを万引きさせたとして、大阪市東淀川区の父母ら３人が窃盗罪で大阪地検に起訴されていたことがわかった。犯行を指示したとされる無職の父親（３１）の初公判が３日、大阪地裁（栗原保裁判官）であり、「知的障害があって罪にならん」と、子どもの障害まで利用していた実態を検察側が明らかにした。

　父親は「息子が万引きをしたのは認めるが、明らかな指示はしていない」と起訴事実を一部否認した。

　起訴状や検察側の冒頭陳述などによると、父親は妻（３７）や同居人の男（２１）と共謀。２月２２日午後９時４５分ごろ、妻の実子で軽度の知的障害がある当時小学５年の男児に、自宅近くのコンビニエンスストアで弁当やお茶、インスタントラーメンなど１６点（約２２００円相当）を盗ませたとされる。

　同居の男が見張り役をする中、男児は商品をかごに入れたまま店外に出たところで女性店員に呼び止められた。通報を受けた大阪府警の東淀川署員が男児を補導し、児童相談所へ通告した。

　父親は当時、新聞配達の仕事を始めたばかりで所持金が数千円しかなく、一家は生活苦に陥っていた。父親は、仕事中に負ったけがで月１５万円の労災保険を受け取っていたが、昨年中に支給が打ち切られたという。

　父親は、１４歳未満で刑事責任が問われない男児に食べ物を万引きさせることを思いつき、同居の男に「（男児を）連れて行って、やらせたらいい。知的障害があって、小学生だから罪にはならん」と指示。妻も「私の分も取ってきて」と頼んだという。

格差の最底辺での悲劇がまたひとつ。

読売新聞：認知症の母絞殺、４９歳息子を逮捕…大阪市

大阪府警平野署は２４日、大阪市平野区瓜破（うりわり）、無職藤原義弘容疑者（４９）を殺人容疑で逮捕した。

　調べによると、藤原容疑者は、１６日から２３日の間に、府営住宅で同居していた母伸子（しんこ）さん（８０）の首をネクタイで絞めて殺害した疑い。

　義弘容疑者は「母が死んだ」と知人に伝えて行方不明になっていたが、２４日未明に帰宅。同署が任意同行したところ、犯行を認めた。

　藤原容疑者は「１か月ほど前からガスや水道を止められて生活が苦しかった。認知症の母の面倒を見るのが嫌で、無理心中するつもりだった」と供述しているという。

仕事にありつけないのは信心が足りないから

公明新聞：全国初　官民協働方式で運営 府議会公明党が視察 大阪府

若者の就労支援の拠点となる「ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ」（大阪市中央区）が今年４月にリニューアルされ、注目を集めている。これは、大阪府と参画企業が共同出資で運営する全国初の官民協働型の施設。同事業を推進してきた府議会公明党（野田昌洋幹事長）がこのほど、現地を視察した。

サービス内容低下させず
情報提供、企業紹介など多彩に

　ジョブカフェは、フリーターや無職の若者などを対象に、情報提供からカウンセリング、職業紹介までのサービスを１カ所で受けられる施設。大阪府では２００４年７月、エル・おおさか２階にＪＯＢカフェＯＳＡＫＡが開設され、今年３月末までに延べ約２４万８０００人が利用し、就職決定者は１万８５６１人に上る。

事件の一報を聞いた初めは、また女性が被害にあった卑劣な事件と思ったが、実は格差社会の底辺に居た老夫婦の悲劇の一部始終だったというショッキングな「マンションの屋上に捨てられた冷蔵庫から腐乱死体」事件。

大日駅の北西、守口市大庭町の５階建てのマンション。
現場に行ってきました。

ひいぃぃっ・・・ま、また大阪民国！！？（ＡＡ略）

読売新聞：マンション屋上に放置の冷蔵庫から女性変死体…大阪・守口

１０日午前９時４５分ごろ、大阪府守口市大庭町のマンション（５階建て）屋上にある冷蔵庫（高さ１３０センチ、幅４８センチ、奥行き５１センチ）の中に、女性の遺体が入っているのを、住民男性が発見、守口署に通報した。

　府警捜査１課と同署は身元の確認を急ぐとともに、死体遺棄容疑で捜査を始めた。

　調べでは、冷蔵庫は冷凍室と冷蔵室（高さ９３センチ）の２ドアタイプ。遺体は成人女性とみられ、冷蔵室に折り畳まれるようにして入っており、毛布とタオルケットに包まれた状態だった。

　遺体は腐敗が進んでいる模様で、府警は司法解剖して死因などを調べる。

　住民がベランダでたばこを吸っていたところ、異臭がしたため確認しに行って発見したという。冷蔵庫は数年前から屋上に放置されており、電源は入っていなかったという。

どうせNHKなので解放同盟側の立場で言うものでしょうが、今回はあの寺園氏も出演しています。
関西ローカルだけどね orz

NHK 大阪放送局　｜　番組情報　｜　かんさい特集

しかし寺園氏のブログを見る限り、不満全開の内容だということが、番組を見るまでもなく明らかなところが…まあ、NHKだからね。

マリードフットノート
同和地区を訪ねる - 大阪民国ダメポツアー

本当に減っていればいいんですけどねえ。

朝日新聞：大阪市のホームレス減少、東京２３区と逆転　厚労省調べ

公園や道路などで暮らすホームレスは今年１月現在で１万８５６４人を数え、前回の０３年調査より６７３２人、約２７％減ったことが６日、厚生労働省の全国調査でわかった。市区別では前回、６６０３人で最多だった大阪市が３８．４％減の４０６９人となり、東京２３区（４２１３人）と逆転した。同市は景気回復や福祉施策の効果を原因に挙げるが、調査方法を疑問視する専門家もおり、取り残されたホームレスへの支援拡充の必要性も指摘されている。

　都道府県別では大阪府の４９１１人（前回比３７％減）が最も多く、東京都４６９０人（同２６％減）、神奈川県２０２０人（同５％増）と続く。

　約２千人のホームレスの面接調査も実施。平均年齢は５７．５歳と、前回より１．６歳高くなった。路上生活の期間が「５年以上」の割合は１７ポイント上がって４１％になり、長期化傾向が顕著となった。「今も求職活動をしていないし、今後も予定はない」人も１８ポイント増えて６０％に達した。

　大阪市のホームレスを生活の場所別でみると、公園で暮らす人が前回の２０６１人から９０４人へと約５６％減り、河川敷も５１．２％減の５５２人。公の場所からの退去に力を入れた結果とみられる。

　調査は１月中旬、市職員や民生委員らが目視で数えた。路上暮らしの場合などは、日中に出かけている場合、数に入れていない可能性がある。

　野宿者問題に詳しい大阪市立大大学院の島和博教授（社会学）は調査の不正確さを指摘したうえで、「数字だけでは減った人間のその後が分からない。内実を明らかにし、長期野宿者向けの施策にも取り組むべきだ」と話している。

あははは、やっぱり凄い所やな、あいりん地区は。

徳島新聞：労働者抗議、立ち入れず 大阪、３千人住民登録

大阪市西成区のあいりん地区で、居住実態のない日雇い労働者ら３０００人以上が住民登録をしている問題で、大阪市は２４日、立ち入り調査しようとしたが、労働者らの抗議で阻止された。

　市職員数人は午前１０時すぎ、登録地の「釜ケ崎解放会館」前に到着。労働者や支援団体のメンバー約３００人が取り囲み、「基本的人権奪うな」「役人ども帰れ」などと書かれたプラカードや拡声器を持ち、抗議した。

　労働者側は「役所の窓口では建物があれば受け付けると言われた」と主張。市側は「住民基本台帳法にのっとり、事実に基づき判断している」と答えたが、押し問答となり、職員は引き下がった。

　大阪市などによると、同会館は５階建て。労働者支援団体「釜ケ崎地域合同労働組合」の事務所があり、１月１９日時点で３２６０人が住民登録をしている。

素晴らしいママさん、久々に大ヒットです。

産経関西：３７歳“キレる”ママ逮捕　娘の援交相手を脅し暴行　大阪・堺

娘の援助交際相手にハサミを突き付け「（下腹部を）切れ」と脅したり、女子中学生１２人に殴るけるの暴行を加えたとして、大阪府警泉北署が暴力行為や傷害などの疑いで、堺市南区の無職の母親（３７）と長女（１７）を逮捕、送検していたことが１８日、わかった。暴行事件は児童買春・ポルノ禁止法違反容疑を警察に自主申告してまで母親の暴力から逃れようとした被害男性２人からの相談で発覚。キレやすいママの犯行に、同署も「外見はそれほど迫力もない。男勝りの暴力を振るう力がどこにあるのか…」と驚いている。

　調べに対し、母親は「離婚後、５人の子の父親代わりをするうち、手がすぐ出るようになった」などと供述している。

　調べでは、母親は長女と援助交際していた運送会社役員（４５）から示談金名目で現金を奪おうと計画。長女とともに昨年１０月４日朝、堺市内の役員宅に押しかけ、「お前、どうなるか分かってんのやろな」などと腕の入れ墨を見せ、役員が示談金の支払いを渋ると顔面を殴るなど暴行。

　さらに同月２５日夜には、長女の別の援助交際相手だった同市内の自営業の男性（３９）をコンビニエンスストア前に呼び出して「責任をとれ」などと迫り、長女にコンビニからハサミ（刃体約９センチ）を借りさせ、男性の腹部にハサミを突き付けて「（下腹部を）切れ」と脅した。

　また、昨年５月末には、自宅近くで談笑していた１４～１５歳の女子中学生１２人に対し、「ゴミを散らかすな」と２人を足げり。文句を言った１２人を車座に正座させ、「ヤキ入れたれ」と長女に命じて殴るけるの暴行を加えさせ、８人に最長２週間のけがを負わせた。

　母親は、月約２５万円の生活保護で長女ら５人の子供を養育。動機について「生活が苦しく、娘の援助交際を利用して金を得ようとした」と容疑を認めているが、「自分から娘に援助交際させたわけではない」と供述しているという。