経済ニュースの最近のブログ記事

大阪だけじゃ狭いニダ、東京もウリの支配下に置くニダ

朝日新聞：新銀行東京の譲渡・提携　近畿産業信組が名乗り

東京都が１４００億円を出資した経営不振の新銀行東京をめぐり、在日韓国人系信用組合の近畿産業信組（大阪市、八田富夫理事長）が２２日、同行の事業譲渡先か業務提携先になる意向があることを都に申し入れた。

　同信組はタクシー大手エムケイの青木定雄・元オーナーが会長。事業の拡大で普通銀行への転換を目指している。新銀行について「石原慎太郎知事の考える中小企業支援に共鳴した」としている。

衝撃的。

大阪名物くいだおれ

「くいだおれ人形」の食堂が７月８日に閉店へ

「くいだおれ」衝撃の閉店【挨拶文全文】

くいだおれ - wikipedia

朝日新聞：積水ハウスに営業停止命令、建設業法違反　国交省

国土交通省は２７日、大手住宅メーカー、積水ハウス（大阪市）に対し、建設業法違反があったとして同法に基づき営業停止命令を出す。同社の中部地方の事業所が、建設工事の現場に専任の技術者を置く法律上の義務を怠っていたという。９月１１日から１５日間、中部地方で民間工事の営業活動が禁止される見通しだ。

　２７日午後、近畿地方整備局が発表する。関係者によると、同社の専任技術者の配置義務の違反は昨年度に国交省によって指摘されたという。立ち入り調査や聴聞などの手続きを経て、営業停止処分が相当と判断したとみられる。

どうしたんや、近鉄！？

朝日新聞：近鉄が大阪・阿部野橋で大規模再開発、百貨店を広さ日本一に

近畿日本鉄道は８日、大阪・阿部野橋で大規模な再開発事業に乗り出すと発表した。高さ日本一の超高層ビルを建設し、広さが国内最大の百貨店に加え、オフィス、ホテルなどを備えた複合施設とする。事業規模は現時点で７００億―９００億円程度を想定している。

　同事業では、近鉄の大阪阿部野橋駅と、傘下の近鉄百貨店の阿倍野本店が利用する「阿部野橋ターミナルビル」の旧館部分を撤去。新しい超高層ビルは地下５階・地上５９階、高さ約３００メートルで、横浜市にある「ランドマークタワー」（２９６メートル）を抜いて日本一となる。

ヨドバシ・ビック・ヤマダに食われて関西終了？

朝日新聞：かつて家電量販店「日本橋の雄」　ニノミヤが事業廃止へ

「電気街、大阪・日本橋の雄」とかつて言われた「ニノミヤ」（本社・大阪市）が事業の継続を断念し、近く解散する方針を決めた。０６年に家電から撤退し、模型などマニア向けに特化して再建を目指してきたが、債務が計画通りに減らなかった。業界ではマツヤデンキ（同）の持ち株会社がヤマダ電機（前橋市）の傘下に入ることが今月、決まったばかり。関西系量販店の衰退は著しい。

ニノミヤ本店のシャッターは２３日も閉じられたままだった。「永（なが）い間ご愛顧ありがとうございました」と書かれた張り紙を通行人が眺める。周辺でも家電店は減り、フィギュア（人形）や模型を扱う店が増えている。

株式会社ニノミヤのホームページを見ると、既に「事業廃止のお知らせ」の一文が書かれただけのページになってしまっている。

利益を追求する企業は名より実を取る。その結果が「東京一極集中」。

産経関西：関西企業、再び広がる東京流出　相次ぐ合併背景

関西系企業が本社機能などを首都圏に移す動きが再び広がってきた。百貨店の大丸が松坂屋との経営統合に伴って設立する持ち株会社の本社を東京に置くことを決めたほか、コンビニエンスストアのローソンは大阪府吹田市に登記していた本店所在地を６月に東京に移す。

背景にあるのは、ＩＴ（情報技術）化による経営効率化と相次ぐ経営合併。東京や名古屋の経済が勢いを増す中、自治体などが効果的な施策を打ち出せなければ企業流出にますます拍車がかかる可能性がある。

三都物語名物「足の引っ張り合い」キタ。

神戸新聞：関西州提言、兵庫は格下扱い　関西経済同友会

関西経済同友会は一日、近畿二府四県を一つの行政単位とする「関西州」の実現などを盛り込んだ提言「十年後のビジョン　再び、誇りの持てる国へ」をまとめた。東京都ならぬ「大阪都」を経済の中心地とし、京都を政治の中心に位置づける内容。事実上の格下扱いとなった兵庫からは早速、反発する声が上がった。

　同友会は地方分権を進めるため、関西州政府と人口四十万人ほどの基礎自治体の二層構造を提案。京都に州都を置き、大阪都は阪神地域への先端産業の集積など、産業政策を分担する-としている。兵庫では神戸・阪神間を、内外から投資を呼び込む「世界で最も開かれたエリア」としているが、姫路などほかの地域には触れていない。

　神戸商工会議所の幹部は「関西は一つといいながら、結局は大阪中心主義」とぶ然。道州制に慎重な立場の井戸敏三兵庫県知事はこの日の会見で「提案の一つとして受けとめるが、絵に描いたもちのような議論に思える」と述べた。

新世界の変わりようにダメポツアー取材班もビビっておりましたが。

産経新聞：派手な電飾／道路にはみ出し…「串カツ」看板乱立

大阪を代表する庶民のまち・新世界。観光客の増加に伴い、名物・串カツの新規参入店が急増し、宣伝合戦をエスカレートさせている。少しでも他店より目立とうと、派手な電飾看板をせり出して設置したり、道路をオープンテラス代わりに使ったり。「通行の妨げになる」と大阪市は是正指導に乗り出したが、「大阪らしいにぎわいに一役買っている」と、応じようとしない店も少なくない。市側は「新世界は観光名所。話し合いで解決したいのだが…」と頭を悩ませている。

　新世界町会連合会によると、同地域の串カツ店は２年前まで１２店舗だったが、現在は３６店舗。メーンストリート、通天閣南本通商店会は特に競争が激しく、約１００メートルの通りに並ぶ全１６店舗のうち、９店が串カツ店だ。

大阪名物やったん？知らんかった。

朝日新聞：どら焼き「茜丸」の製造元が民事再生手続き

えらいことになってしまいましたねえ。私は知りませんが。

読売新聞：三菱ＵＦＪ銀に業務停止命令へ…飛鳥会関与で金融庁

金融庁は２７日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、財団法人「飛鳥会」（大阪市）を巡る業務上横領事件に関与したとして、一部業務の停止命令を下す方向で最終調整に入った。

　企業向けの新規融資を一定期間停止させることを検討している。これとは別に、金融庁は、同グループの三菱ＵＦＪ証券に対し、自己売買部門で不適切な取引があったとして、業務改善命令を出す方針だ。

　三菱東京ＵＦＪ銀行に対する業務停止処分では、事件に関与した行員が勤務していた同銀行淡路支社（大阪市、旧三和銀行淡路支店）に加え、同支社を管轄する大阪や西日本といった地域に対象が拡大する可能性がある。期間は１か月以上に及ぶとみられる。