【奈良】また奈良市の逆差別！同和地区住宅の共益費を３４年間全額肩代わり

ポルシェ中川で知名度全国区の奈良市では非同和地区住民が差別されています。

産経関西：奈良市３４年間肩代わり　同和事業地区の市営住宅共益費

同和事業が実施されていた地区にある奈良市の市営住宅で、居住者が負担すべき共益費を、昭和４８年度から３０年以上にわたり市が全額肩代わりしていたことが、２２日に開かれた市議会建設委員会で明らかになった。また、市営住宅全体の家賃滞納額が、１月末現在で約５億８０００万円にのぼることも判明。うち１割近くは市職員の滞納だった。市はいずれも、今後徴収を進めていく考えだが、正規に納めている住民に対して、長期にわたって不公正な取り扱いが放置されていた形で、市の姿勢が問われそうだ。

　市によると、市営住宅の共益費は、主に廊下など共用部分の電灯やエレベーターにかかる電気代に充てられる。通常、市営住宅では、１世帯あたり月５００円前後を自治会などが取りまとめて徴収し、直接電力会社に支払っているという。

　しかし、同和事業が実施されていた地区の住宅の入居者については、低所得層が多いことへの配慮などから、市が進める地元の整備事業に協力してもらうことなどを条件に、３４年前から、市が独自施策として全額を肩代わり。地域改善対策財政特別措置法が失効し、同和事業が原則廃止された平成１４年度以降も続けられ、今年度は約６００世帯分の計約５００万円にのぼるが、総額については時間の経過などから、はっきりしないという。

　支払いの肩代わりについて、市は「特別扱いになっていた」と認め、今後有料化に向け、年度内に立ち上げる検討委員会で見直す考えを示した。

　一方、市営住宅の家賃滞納額は全体で約５億８０００万円。このうち、１世帯あたりの最高額は１１年４カ月分の約１０３０万円、最長滞納は２７年４カ月分で約４００万円。滞納者は７０５世帯で、現在分納に応じているのは、全体の約３割の２１９世帯にとどまっているという。また、市職員の滞納は計約５３８０万円にのぼった。

　巨額の滞納について、市は「経済・健康状態が滞納につながったと思われるが、不公平は許されない」とし、今後、市職員には給与の差し押さえを行う方針。一般の滞納者についても、支払いの意志がない場合は法的手段を講じるとしている。